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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANWU

有価証券報告書抜粋 株式会社ファルテック 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

全体の概況
(1)概況
当社グループを取り巻く経営環境として、中国を中心とした新興国経済の減速、英国のEU離脱決定や米国の大統領選挙結果の影響等により為替は乱高下し、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また国内の景気は緩やかに回復基調にあり、当社の属する自動車業界の概況は国内四輪車生産台数及び販売台数共に前年を若干上回る結果となりました。
このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、国内における売上高増があったものの海外子会社における円高による為替換算の影響等により、83,551百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
営業利益は、アジアセグメントでの大幅な収益向上があったものの、日本セグメントにおける新車準備費用増等の影響や英国子会社の新車立上げ費用増並びに生産安定化に向けた対策費用、安全衛生対策費用が増加したこと等により2,232百万円(同30.7%減)となりました。
経常利益は営業利益減等の影響により2,066百万円(同28.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として138百万円の補助金収入を計上、特別損失として英国子会社等での減損損失370百万円やレジオネラ菌(※1)発生に伴う課徴金引当金繰入額82百万円等の486百万円を計上、また法人税等として629百万円を計上し、881百万円(同13.8%減)となりました。

※1 レジオネラ菌:土壌や河川など自然界に生息する「細菌」の一種。空調設備の冷却水、給湯器の水などに発生し人体に感染する
可能性があります。感染すると高熱、咳、頭痛、筋肉痛等の症状を引き起こします。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、自動車外装部品類において主要取引先の下半期拡販に伴う納入増があったことや自動車整備・車検機器類の納入増等により、61,993百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
セグメント利益は、モデルチェンジに伴う新車準備費用増等の影響等により1,826百万円(同25.4%減)とな
りました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、円高による為替換算の影響等により11,155百万円(前連結会計年度比4.9%減)となりました。
セグメント利益は、グローバル標準の浸透に伴う合理化促進効果等により1,076百万円(同109.7%増)となり
ました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、円高による為替換算の影響等により10,402百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。
セグメント損失は、英国子会社の新車立上げ費用増並びに生産安定化に向けた対策費用や安全衛生対策費用が増加したこと等により670百万円(前連結会計年度は222百万円のセグメント利益)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は6,106百万円となり、前連結会計年度末比で1,321百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,921百万円(前連結会計年度比720百万円減)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益1,717百万円、減価償却費3,750百万円であります。主な資金の減少は、法人税等の支払額959百万円、売上債権の増加額748百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,788百万円(前連結会計年度比292百万円減)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,507百万円、有形及び無形固定資産売却による収入1,726百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、685百万円(前連結会計年度比1,103百万円減)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,456百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,226百万円、短期借入金の純減少額655百万円、長期借入れによる収入4,041百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02246] S100ANWU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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