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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G86K

有価証券報告書抜粋 株式会社ファルテック 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、先行開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、5つのコア技術(成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信)を3つの開発方針(加飾・環境/燃費・ITS)に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,618百万円となっております。
セグメント別の研究開発費は、その92.8%が「日本」のものでありますが、「アジア」では、2016年に中国開発センターを開設して開発の現地化を促進しております。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。
(1)自動車外装部品事業、純正用品事業
自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。
① 高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、薄膜技術による新光輝意匠開発、立体感塗装技術開発
② 車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発
③ 軽量化技術開発として、高剛性で薄肉構造の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用
④ 従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、SUS材プレス、曲げ絞りに関する新技術開発
⑤ ルーフレールやクロスバー開発、及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発
⑥ コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した視認性向上部品の開発
⑦ より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装部品開発
⑧ 企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発

上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタ工法による電波透過エンブレム(RADOME)、多仕様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、デイタイムランニングランプ/LEDフォグランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車の周囲の視認性能を向上させるカメラの開発、車とインターネットを結ぶコネクティッドカーの頭脳であるTCU(Telematics Communication Unit)の開発等を推進しております。
また、CO2排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。
① 樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるCO2排出削減
② 低温度焼付塗装によるCO2排出削減
③ 塗装排気ガスの回収利用によるCO2排出削減
④ 樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大
⑤ 自動車空力抵抗を下げ燃費向上に貢献する部品開発(外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発)


グローバル開発部:105名、 電装開発部:33名
自動車外装部品事業、純正用品事業合計:138名


2,077百万円

(2)自動車関連機器事業
市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。
① 機械工具分野での柱型リフトの能力増強機種の開発、及び車検機器と連動した整備支援システムの開発
② 自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべくアライメントテスターの改良やタイヤ組立装置の省力化装置の開発
③ 産業用エンジン分野における新規開発


機械工具分野
機工商品部 17名
機器・パワーシステム分野
機器技術部 19名
パワーシステム事業部 5名
自動車関連機器事業合計 41名


352百万円

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02246] S100G86K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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