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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCA6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ファンケル 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)92,764107,233109,62899,11287,089
経常利益(百万円)7,41510,82612,55410,6459,090
当期純利益(百万円)7,1117,3728,5767,1746,142
資本金(百万円)10,79510,79510,79510,79510,795
発行済株式総数(千株)65,176130,353130,353130,353130,353
純資産額(百万円)62,25246,33551,23154,46055,913
総資産額(百万円)76,49763,21275,61577,82278,650
1株当たり純資産額(円)483.44379.04420.04445.87458.03
1株当たり配当額
(うち、1株当たり中間配当額)
(円)58.0045.0034.0034.0034.00
(29.00)(30.00)(17.00)(17.00)(17.00)
1株当たり当期純利益(円)56.0858.6671.3959.4750.90
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)55.4557.9870.8359.2350.70
自己資本比率(%)80.371.967.069.170.3
自己資本利益率(%)12.013.817.813.711.3
株価収益率(倍)34.748.834.062.853.7
配当性向(%)51.751.147.657.266.8
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
(名)9641,0181,055901897
(1,521)(1,662)(1,710)(1,724)(1,559)
株主総利回り(%)247.1364.9315.0482.8361.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)3,9453,1553,3304,4503,980
(6,370)
最低株価(円)1,5812,1312,0292,1932,701
(3,905)

(注) 1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 2018年12月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 第39期における1株当たり配当額については、当該株式分割が第39期の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり中間配当額は15.00円、年間の1株当たり配当額は30.00円に相当いたします。
4 株主総利回りの記載にあたっては、当該株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。
5 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第39期の株価については株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 第42期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01046] S100OCA6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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