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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CLOT

有価証券報告書抜粋 株式会社ファンコミュニケーションズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

1.財政状態の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から1,534,993千円増加し22,431,074千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が2,277,823千円増加したことによります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から1,236,329千円増加し3,654,283千円となりました。主な増加要因は、のれんが605,252千円増加したこと及び投資有価証券が387,445千円増加したことによります。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から120,288千円減少し6,393,164千円となりました。主な減少要因は、未払法人税等が166,713千円減少したことによります。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から13,982千円減少し148,715千円となりました。主な減少要因は、長期預り保証金が8,400千円減少したことによります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から2,905,593千円増加し19,543,479千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が2,846,967千円増加したことによります。

2.経営成績の分析
当連結会計年度の我が国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。国際的にも海外景気の緩やかな回復等を背景に、持ち直しが続くことが期待されます。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、スマートフォンの普及が一巡しインターネットの重要性がさらに増している中で、プラットフォーマーによるITPの実装や検索アルゴリズムの変更等があり、インターネット広告の仕組や広告を掲載するメディアに影響が出ております。
一方で、インターネット及びスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは堅調に拡大していくものと予測されており、特に動画広告市場の成長が見込まれております。
当連結会計年度において当社グループは、連結子会社を含む組織再編による効率化及びメディア事業等を運営するシーサー株式会社の完全子会社化や、ITPへの対応や動画広告の開発に注力する等、事業強化を推進してまいりました。
売上高は、CPA型アドネットワーク事業の拡大により増加したものの、ITPの実装、検索アルゴリズムの変更や広告予算の獲得の鈍化等により当初の見込みほど伸びず、結果、営業利益、経常利益は、売上高固定費比率の上昇により減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、法定実効税率の引下げ及び繰越欠損金のある連結子会社の吸収合併に伴い、税金費用が減少したこと等により増益となりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高39,102,844千円(前期比4.2%増)、営業利益5,749,303千円(前期比1.3%減)、経常利益5,793,113千円(前期比1.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,228,230千円(前期比8.1%増)となりました。

当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業、その他の各セグメントに分けておりますが、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
a)CPA型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops(アドクロップス)」及び「seedApp(シードアップ)」等を提供しております。当連結会計年度においては、広告主に向けて費用対効果を高めるコンサルティング活動や参加メディアの広告媒体収益の最大化に注力し、特にA8.net(エーハチネット)及びseedApp(シードアップ)が堅調に推移いたしました。また、A8.net(エーハチネット)においては、いち早くITPへの対応を進める等今後の事業拡大のための施策を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は25,794,338千円(前期比5.1%増)、全社費用控除前の営業利益は4,947,032千円(前期比8.4%増)となりました。
b)CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」等を提供しております。当連結会計年度においては、nend(ネンド)において、広告予算の獲得が鈍化しCPC単価が減少した等の要因により売上高が伸び悩み、また、費用面においては動画広告等の新規事業開発費用が先行いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は12,845,096千円(前期比0.9%減)、全社費用控除前の営業利益は1,838,939千円(前期比15.6%減)となりました。
c)その他
当社グループは、第3四半期連結会計期間より新たにグループ会社に加わったシーサー株式会社が運営する
「Seesaaブログ(シーサーブログ)」を代表とするメディア事業等を展開しております。当連結会計年度においては、メディア事業の広告収入が堅調に推移した一方、のれんの償却額を計上しております。その結果、当連結会計年度の売上高は463,408千円、全社費用控除前の営業利益は19,221千円となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳
セグメントの名称2016年12月期2017年12月期
金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)
CPA型アドネットワーク事業24,552,52565.425,794,33866.0
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業12,963,41434.612,845,09632.8
その他--463,4081.2
合計37,515,940100.039,102,844100.0
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当連結会計年度末の利用広告主数(稼働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数等)は、下記のとおりであります。
サービス区分2016年12月期2017年12月期
「A8.net
(エーハチネット)」
稼働広告主ID数3,2493,446
登録パートナーサイト数2,154,4622,366,269
「nend(ネンド)」稼働広告主ID数394395
登録パートナーサイト枠数694,137834,296

(1)売上高
当連結会計年度は、スマートフォン経由の広告収入が拡大し、総売上高は39,102,844千円となりました。総売上高に占めるセグメントごとの売上高及び構成比は、CPA型アドネットワーク事業25,794,338千円で66.0%、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業が12,845,096千円で32.8%、その他が463,408千円で1.2%となっております。
(2)売上原価
当連結会計年度における売上原価は28,766,449千円、売上総利益は10,336,394千円となりました。開発コストの上昇に伴い、売上原価率は73.6%となりました。
(3)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は4,587,091千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は販売手数料1,659,885千円、給料1,120,621千円、賞与引当金繰入額102,574千円であります。
(4)経常利益
経常利益は、5,793,113千円となりました。2017年11月の「Moba8.net(モバハチネット)」終了に伴う債務勘定整理益25,328千円、受取利息10,295千円等を計上したことにより、売上高経常利益率14.8%となりました。
(5)税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益の計上等により、5,796,667千円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は4,228,230千円となりました。これにより、売上高当期純利益率は10.8%となりました。1株当たり当期純利益は、55円06銭となりました。

3.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05533] S100CLOT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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