株式会社ファンコミュニケーションズ 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度の我が国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。国際的にも海外景気の緩やかな回復等を背景に、持ち直しが続くことが期待されます。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、スマートフォンの普及が一巡しインターネットの重要性がさらに増している中で、プラットフォーマーによるITP(※)の実装や検索アルゴリズムの変更等があり、インターネット広告の仕組や広告を掲載するメディアに影響が出ております。
一方で、インターネット及びスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは堅調に拡大していくものと予測されており、特に動画広告市場の成長が見込まれております。
当連結会計年度において当社グループは、連結子会社を含む組織再編による効率化及びメディア事業等を運営するシーサー株式会社の完全子会社化や、ITPへの対応や動画広告の開発に注力する等、事業強化を推進してまいりました。
売上高は、CPA型アドネットワーク事業の拡大により増加したものの、ITPの実装、検索アルゴリズムの変更や広告予算の獲得の鈍化等により当初の見込みほど伸びず、結果、営業利益、経常利益は、売上高固定費比率の上昇により減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、法定実効税率の引下げ及び繰越欠損金のある連結子会社の吸収合併に伴い、税金費用が減少したこと等により増益となりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高39,102,844千円(前期比4.2%増)、営業利益5,749,303千円(前期比1.3%減)、経常利益5,793,113千円(前期比1.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,228,230千円(前期比8.1%増)となりました。
※ ITP(Intelligent Tracking Prevention)とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。

当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業、その他の各セグメントに分けておりますが、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、前期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
a)CPA型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops(アドクロップス)」及び「seedApp(シードアップ)」等を提供しております。当連結会計年度においては、広告主に向けて費用対効果を高めるコンサルティング活動や参加メディアの広告媒体収益の最大化に注力し、特にA8.net(エーハチネット)及びseedApp(シードアップ)が堅調に推移いたしました。また、A8.net(エーハチネット)においては、いち早くITPへの対応を進める等今後の事業拡大のための施策を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は25,794,338千円(前期比5.1%増)、全社費用控除前の営業利益は4,947,032千円(前期比8.4%増)となりました。
b)CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」等を提供しております。当連結会計年度においては、nend(ネンド)において、広告予算の獲得が鈍化しCPC単価が減少した等の要因により売上高が伸び悩み、また、費用面においては動画広告等の新規事業開発費用が先行いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は12,845,096千円(前期比0.9%減)、全社費用控除前の営業利益は1,838,939千円(前期比15.6%減)となりました。
c)その他
当社グループは、第3四半期連結会計期間より新たにグループ会社に加わったシーサー株式会社が運営する
「Seesaaブログ(シーサーブログ)」を代表とするメディア事業等を展開しております。当連結会計年度においては、メディア事業の広告収入が堅調に推移した一方、のれんの償却額を計上しております。その結果、当連結会計年度の売上高は463,408千円、全社費用控除前の営業利益は19,221千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16,822,087千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,794,820千円の収入(前期は3,728,530千円の収入)となり前期比1,066,289千円の収入増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を5,796,667千円計上した一方、法人税等の支払額が1,819,970千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,341,923千円の支出(前期は226,334千円の収入)となり前期比1,568,257千円の支出増加となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が1,582,833千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が859,561千円あった一方、投資有価証券の償還による収入が1,423,277千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,176,571千円の支出(前期は1,829,128千円の支出)となり前期比652,557千円の支出減少となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,225,240千円あったことによるものであります。