株式会社フィスコ 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府のデフレ脱却と円高是正を目的とした経済政策や日銀の金融緩和策を背景にして円安や株高が進行し、輸出企業を中心に企業収益の向上傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にて推移いたしました。
一方で、米国の金融政策の動向や、新興国経済の鈍化傾向が見られるなど依然として世界経済は不透明な状況で推移しました。
国内株式市場におきましては、日経平均株価終値は、前年の年末終値と比較して56.7%上昇し、16,291円31銭で年内の取引を終えました。一方、外国為替市場におきましても、大幅な円安傾向が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情報の分析力・編集力・配信力を中核とする戦略資産を、能動的に各事業会社へ転用し、周辺事業のポートフォリオの構築を進めてまいりました。上場会社のビジネス・プラットフォームをより重層的なものとし、総合的な金融関連事業を展開するために、株式取得による事業会社の連結子会社化や業務提携によるビジネス・ネットワークの拡大・強化を推進してまいりました。
具体的には、5月にコンサルティング事業を営む株式会社バーサタイルの株式を取得いたしました。11月には、様々なIRツール・メディアをはじめとして、多様なコミュニケーションツールの企画制作を営んでいる株式会社デイアンドジョインの株式を取得いたしました。同社は、日本を代表するグローバル企業を含めて約70社からアニュアル・レポートを受注し、米国や国内のアニュアル・レポート・アワードで受賞するなど高い評価を得ております。
また、ディスクロージャー誌やインベスターズガイド、会社案内、CSRレポート、株主通信、大学の学校案内まで多岐にわたるコミュニケーションツールの制作を行っております。
12月には、連結子会社である株式会社ネクスが、株式会社SJIより介護支援システムを提供するCare Online株式会社の株式を取得するとともに、株式会社SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業に関して有する権利義務を、株式会社ネクスの子会社である株式会社ネクス・ソリューションズが承継する会社分割(吸収分割)を行うことを決議し、分割会社と承継会社との間で、吸収分割契約を締結いたしました。
次に業務提携によるビジネス・ネットワークの拡大・強化に関しましては、上場企業のIR実務を相互支援するために株式会社プロネクサスとの業務提携を締結したことを端緒に、株式会社パイプドビッツが運営する政治・選挙プラットフォーム「政治山」にコンテンツの提供を開始し、政治分野に進出いたしました。さらには、総合人事・人財サービス企業であるアデコ株式会社と業務提携し、同社の求人情報サイトにおいて、就職・求職活動を支援するツールとして、フィスコの行った企業分析を閲覧できるサービスを開始し、リクルート分野にも進出いたしました。これらの業務提携は、当社のビジネス・プラットフォームの重層化に大きく寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,681百万円(前期比65.3%増)、売上原価は4,795百万円(前期比74.4%増)、販売費及び一般管理費は1,531百万円(前期比37.6%増)となりました。その結果、営業利益354百万円(前期比98.9%増)、経常利益580百万円(前期比171.3%増)を計上いたしました。これは主にデバイス事業において、高収益が見込める分野や高成長製品に集中と選択を推し進め、さらに仕入原価を安定させるためのデリバティブ取引を計画的に行い、当社グループ全体での販売費及び一般管理費を大胆に削減し、安定した利益構造への転換を果たすことができたことが主な要因であります。当期純利益は、特別利益226百万円を計上したことにより、558百万円(前期比31.4%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、第2四半期連結累計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、前期比については、変更後の報告セグメントの利益又は損失の測定方法により作成した前期に係る報告セグメントごとの数値で前期比較を行っております。
1)情報サービス事業
① 個人向情報
個人投資家向サービスは、ECサイト「クラブフィスコ」による投資情報コンテンツ(「マーケット展望」、「IPOナビ」、「FX デイリー&ウィークリーストラテジー」、「フィスコ日本株分析」等)の販売、株価自動予測サービス「LaQoo+(ラクープラス)」による投資助言事業を展開しております。
当連結会計年度におきまして、投資環境の好転に伴う個人投資家の投資意欲に応えるため、新たに「フィスコ マーケット マスターズ」のサービス提供を開始しました。日経225採用の大型銘柄から直近IPO銘柄まで市場の旬の銘柄をピックアップし、投資期間は短期売買から1ヶ月程度と様々なニーズ設定で提供しております。その結果、個人投資家向サービスの売上高は54百万円(前期比51.5%増)と大幅増収となりました。
② 法人向情報
企業IR支援サービスは、情報サービス事業における新たなビジネスの中核となすべく位置付けており、積極的な営業活動を実施してまいりました。当連結会計年度末には、前期比40社を超える100社以上の上場会社から受注いたしました。当該サービスは、株式市況の好転が寄与しているだけでなく、当社が長年培ってきたノウハウが、未だ充足されていない上場企業のIRニーズを上手く捉えたため、急激に成長しております。当社が目指す上場企業のビジネス・プラットフォームの基盤として最重要分野に位置付けしております。
また、総合人事・人財サービス企業であるアデコ株式会社と業務提携し、同社の求人情報サイトにおいて、フィスコの行った企業分析を閲覧することにより、求人企業の詳細な概要を知ることができる就職・求職活動を支援するツールとして、一般個人の方にも活用できるようになり、汎用性の拡大に努めました。その他、個人投資家も含めたIRセミナーの開催や当該企業のショートコメントのウェブ配信等のサービスも実施しております。ウェブ配信先も47NEWSをはじめ新たに拡充いたしました。その結果、当該サービスの売上高90百万円(前期比112.8%増)と倍増いたしました。
ポータルサービスは、新規顧客の獲得のために、「YAHOO!JAPANファイナンス」における当社のページビュー数が月間集計で第1位を維持し続けることに成功し、新たに開設されたファイナンスストアで当社レポートの販売を実施するなど積極的に顧客の導線確保に努めてまいりました。その結果、売上高は60百万円(前期比13.5%増)となりました。
法人向リアルタイムサービスにおきましては、低い収益性や市場拡大が見込めないこともあり、収益率を高めつつ他のサービス分野へのリソースシフトを行ってきました。そのため、高い利益率は維持しつつも法人向リアルタイムサービスの売上高は229百万円(前期比19.3%減)となりました。
アウトソーシングサービスにおきましては、インターネット金融業者等の顧客のニーズに合わせた為替情報や、株式情報に特化したサービスの提案に注力した結果、前期実績を上回り、当該サービスの売上高は313百万円(前期比6.5%増)となりました。

これらの結果、情報サービス事業の売上高は851百万円(前期比11.2%増)となり、セグメント利益は224百万円(前期比24.7%増)となりました。次期は、当連結会計年度に新たに取得した株式会社デイアンドジョインの強みであるアニュアル・レポートや株主通信等が情報サービス事業全体の活性化及び売上拡大に寄与する見込みです。
2)コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、コンサルティング業務強化のために連結子会社化した株式会社バーサタイルが、医療福祉法人向けに業務プロセスの効率化の企画提案、システム開発に関する調査提案、人材採用における企画立案などクライアントのニーズに柔軟に対応したコンサルティング事業を行いました。また、海外においては中国国内の金融・不動産業のプライベート・エクイティ・ファンドの立ち上げ及び運営に関するコンサルティングなどを実施しました。この結果、同事業の売上高は67百万円(前期比46.7%減)となり、セグメント利益は36百万円(前期比65.2%減)となりました。

3)インターネット旅行事業
インターネット旅行事業においては、6月には株式会社TOKAIホールディングスと業務提携を行い、同社のTLC会員様に対して、トラベルコンシェルジュがご要望に合わせた旅行プランの提案を開始しております。
また、オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」では、月に1度、新しい「こだわりの旅」を発表しており、「エアーズロックの旅」、「ヨーロッパ音楽紀行」、「ちょっとディープな南米大自然の旅」等に続き、9月には「最高のワインとの出会い方、ヨーロッパワインツーリズム」、10月には「麗しきイタリア建築の旅」、11月には「誰でも行ける、バリアフリーツアー」をそれぞれリリースいたしました。
当期においては、外国為替相場が概ね円安で推移したことにより、海外旅行の受注が伸び悩んだため、ハネムーンやシニア層の取り込みに一層注力いたしました。その結果、同事業の売上高は、1,793百万円(前期比5.2%増)となりました。販売管理費及び一般管理費は、コンシェルジュのスキルアップのための研修費やウェブ戦略のためのSEO対策費等が増加したため、セグメント利益は16百万円(前期比74.8%減)となりました。

4)デバイス事業
情報通信市場におけるM2M分野においては、2011年3月に製造を開始した車載向け3G対応USB接続データ端末の売上が進捗し、後継機種等を含めたM2M分野全体の売上は2,316百万円と堅調に推移し、加えてコンシューマー向けLTE(ロング・ターム・エボリューション)モバイルルーターや、後継機種であるデュアルSIMスロット※を搭載したLTEモバイルルーター、その他PHS関連の受託開発案件の売上についても、営業利益に貢献いたしました。
※SIMスロットとは、SIMカード(シムカード、Subscriber Identity Module Card)という携帯電話、スマートフォン、モバイルルーターなどで使われている電話番号を特定するための固有のID番号が記録されたICカードを収納する部分をいいます。
デュアルSIM機能は、2つのSIMスロットを有し、1台の端末で任意に回線を切り替えることができるため、料金プランや、利用エリアによって最適なサービスを選択することが可能になり、国内用/海外用のSIMの使い分けや、プライベートとビジネスシーンでのSIMの使い分けなど、多様な使い方が実現できます。
デバイス事業は、高収益の案件又は、高成長製品へと集中と選択を図る事業転換の途上にあります。そのため、売上総利益率の改善、支払条件の見直しによる仕入原価の削減、業務管理システムの効率化による販売管理費の削減の取り組みを実施したことにより利益率は大きく改善いたしました。この結果、デバイス事業の売上高は3,150百万円、セグメント利益は256百万円となりました。なお、デバイス事業は、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間から連結しているため、前期比は記載しておりません。
5)広告代理業
広告代理業を担っている株式会社ダイヤモンドエージェンシーは、フィスコが目指す上場企業のビジネス・プラットフォームでの提供商材の1つとして重要なポジションを占めております。当連結会計年度はフィスコとの営業窓口の統合やそれぞれの顧客へのクロスセルを大胆に進め、グループ内融合を図ってきました。また、株式会社ダイヤモンドエージェンシー単独でも、ブランドコンサルティングやリクルーティングサポートに進出し、約30社の地方の広告関連会社との連携を図った「広告無料見積サイト」(http://kokokufree.com)事業を開始しております。その結果、広告代理業の売上高は819百万円、セグメント利益は90百万円となりました。なお、損益計算書は、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間から連結しているため、前期比は記載しておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比して1,437百万円増加し、2,283百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は447百万円の減少(前連結会計年度は787百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益806百万円を計上した一方で、売上債権の増加額249百万円、前渡金の増加額303百万円、預り金の減少額268百万円に加えてデリバティブ債権の増加額407百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は772百万円の増加(前連結会計年度は947百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が1,499百万円、及び投資有価証券の売却による収入が451百万円あった一方で、有価証券の取得による支出が930百万円、及び無形固定資産の取得による支出が191百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は1,106百万円の増加(前連結会計年度は63百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出104百万円、及び長期借入金の返済による支出127百万円があった一方で、短期及び長期借入れによる収入679百万円、及び社債の発行による収入200百万円並びに株式の発行による収入331百万円等があったことによるものであります。