株式会社ＧｒｅｅｎＥｎｅｒｇｙ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社は、2016年6月25日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社における売上の計上時期に関する事実関係等の調査及び会計処理の適正性についての検討を行うことを目的として第三者調査委員会を設置し、第三者調査委員会から同年6月24日付で調査の結果判明した事実関係及びその問題点の報告並びに再発防止のための提言を目的とする調査報告書(以下「本報告書」といいます。)を受領いたしました。
その後、本報告書における指摘事項及び提言を勘案し、再発防止策の検討を重ね、当社が実施する再発防止策の内容について検討いたしました。今後、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等の再発防止策を着実に推進し、全社一丸となり、信頼の回復に努めてまいります。
この目標を達成するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。

① コーポレートガバナンスの強化
監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置することで、コーポレートガバナンスを強化する方針であります。

② コンプライアンス意識の向上
役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を図る方針であります。

③ 内部管理体制の強化
当社は、2016年3月末現在、取締役4名、従業員66名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっており、内部監査室も他部門の従業員が兼務しておりました。今後も事業規模の拡大を図っていく計画であるため、内部監査室は専任スタッフを採用し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図ってまいります。

④ 優秀な人材の採用及び育成
当社は近年急速な事業拡大をしておりますが、今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備及びマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。

⑤ 事業基盤の確立
当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。