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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NJY7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フィル・カンパニー 沿革 (2021年11月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社は、2005年6月に設立され、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開しております。
設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要
2005年6月東京都世田谷区にて当社設立(資本金10千円)
2006年1月東京都千代田区へ本社移転
2006年3月第1号「フィル・パーク八重洲」竣工
2007年1月宅地建物取引業者免許取得
2007年9月東京都渋谷区へ本社移転(フィル・パーク千駄ヶ谷に入居)
2008年11月一般建設業免許取得
2009年11月一級建築士事務所登録
2010年2月第10号「フィル・パーク原宿」竣工
2010年4月東京都目黒区へ本社移転(フィル・パーク中目黒に入居)
第15号「フィル・パーク三鷹」竣工(初の1階駐輪場モデル)
2011年5月第16号「フィル・パーク中野坂上」竣工(初の空中シェアハウスモデル)
2011年7月東京都千代田区飯田橋へ本社移転(フィル・パーク飯田橋に入居)
2013年12月第30号「フィル・パーク永田町」竣工
2014年1月東京都千代田区平河町へ本社移転(フィル・パーク永田町に入居)
2014年3月株式会社フィル・コンストラクションを設立(100%出資の連結子会社)
株式会社フィル・コンストラクション 特定建設業免許取得
2014年7月株式会社フィル・コンストラクション 一級建築士事務所登録
2016年6月株式会社みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約締結
株式会社横浜銀行とビジネスマッチング契約締結
2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年8月城南信用金庫とビジネスマッチング契約締結
「フィル・パーク武蔵小杉」竣工(東京急行電鉄株式会社と連携した空中保育園モデル)
2017年9月東京都千代田区富士見へ本社移転(フィル・パークKaguLab.IIDABASHIに入居)
新本社をモデルケースとして、株式会社ママスクエアと連携した託児機能付オフィスを開発
2017年10月株式会社東日本銀行とビジネスマッチング契約締結
2017年11月第100号「フィル・パーク南青山」竣工
日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携
株式会社武蔵野銀行とビジネスマッチング契約締結
2017年12月株式会社バリュープランニング(プレミアムガレージハウス企画会社)との資本業務提携
株式会社favy(飲食店に特化したデジタルマーケティング会社)との資本業務提携
2018年1月SBIマネープラザ株式会社との第1号ファンド物件「フィル・パーク上北沢」販売完了
2018年5月株式会社あどばる(レンタルスペースマネジメント会社)との資本業務提携
2018年9月株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約締結(借入極度額10億円)
2018年10月いちご株式会社のグループ会社である株式会社セントロとの間で、合弁会社・株式会社Trophyを設立
2019年1月株式会社りそな銀行と不動産ビジネスマッチング業務に関する契約締結
株式会社バリュープランニング(現株式会社プレミアムガレージハウス)の株式を追加取得し、100%子会社化
2019年3月株式会社北陸銀行とビジネスマッチング契約締結
2019年10月株式会社三井住友銀行とファインダーサービス契約締結
2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020年3月株式会社十六銀行とビジネスマッチング契約締結



年月概要
2020年4月株式会社東京スター銀行とビジネスマッチング契約締結
SBIマネープラザ株式会社とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結
2020年9月三菱UFJ個人財務アドバイザーズ株式会社とビジネスマッチングに関する業務委託契約締結
2020年11月多摩信用金庫とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結
2021年3月株式会社SBI証券とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結
2021年10月株式会社京葉銀行とビジネスマッチング契約締結


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32571] S100NJY7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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