株式会社フィル・カンパニー 役員の状況 (2022年11月期)

①役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	金子 麻理	1962年8月23日	1986年4月 日本IBM株式会社入社 2002年3月 一橋大学大学院商学部経営学科修士課程修了 2006年8月 米国公認会計士登録 2006年9月 Fujita Rashi USA Corp.入社 同社会計担当責任者 2008年6月 Beni LLC設立 代表就任 2014年1月 当社入社 2014年2月 当社常勤監査役就任 2014年3月 株式会社フィル・コンストラクション監査役就任(現任) 2019年1月 株式会社プレミアムガレージハウス監査役就任(現任) 2022年2月 当社取締役(常勤監査等委員)就任 2022年6月 株式会社モリタホールディングス社外監査役就任(現任) 2023年2月 当社代表取締役社長就任(現任)	注3	12,000
取締役	能美 裕一	1974年4月6日	1998年4月 株式会社ジャック(現株式会社カーチスホールディングス)入社 2000年7月 株式会社ヤングリーブス設立 代表取締役就任 2003年4月 株式会社リラク(現株式会社メディロム)取締役就任 2004年10月 同社常務取締役就任 2009年3月 当社取締役就任 2014年3月 株式会社フィル・コンストラクション取締役就任 2015年2月 当社取締役副社長就任 2015年6月 当社代表取締役副社長就任 2015年10月 当社代表取締役社長就任 2021年1月 株式会社プレミアムガレージハウス代表取締役CEO就任(現任) 2021年7月 株式会社フィルまちづくりファンディング取締役就任(現任) 2022年7月 株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト代表取締役就任(現任) 2023年2月 当社取締役就任(現任)	注3	195,100
取締役	髙橋 伸彰	1977年8月16日	2001年4月 オリックス株式会社入社社 2003年6月 アクタスマネジメントサービス株式会社入社株式会社ホワイトオーク入社 2005年6月 当社設立 当社取締役就任株式会社フタバ入社 2006年1月 当社代表取締役就任同社取締役就任 2007年3月 当社代表取締役社長就任当社入社 2015年10月 当社代表取締役就任 2017年1月 株式会社フィル・コンストラクション取締役就任 2017年2月 当社取締役就任 2020年2月 ファルス株式会社設立 同社代表取締役就任(現任) 2023年2月 当社取締役就任(現任)	注3	1,444,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	柳澤 大輔	1974年2月19日	1996年4月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント入社 1998年8月 合資会社カヤック設立 無限責任社員 2005年1月 株式会社カヤック設立 代表取締役就任(現任) 2015年9月 株式会社テー・オー・ダブリュー社外取締役就任(現任) 2015年11月 株式会社プラコレ取締役就任(現任) 2017年5月 稲村ガ崎三丁目不動産株式会社(現 鎌倉R不動産株式会社)取締役就任(現任) 2019年10月 INCLUSIVE株式会社社外取締役就任(現任) 2021年5月 株式会社カヤックゼロ代表取締役就任(現任) 2021年11月 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議構成員就任(現任) 2022年11月 リビングハウス株式会社社外取締役就任(現任) 2023年2月 当社社外取締役就任(現任)	注3	―
取締役 監査等委員	川野 恭	1972年9月3日	1996年11月 井上税務会計事務所、 株式会社井上不動産鑑定事務所入社 2000年1月 アクタス国際会計事務所(現アクタス税理士法人)入所 アクタスマネジメントサービス株式会社入社 2000年8月 不動産鑑定士登録 2001年3月 税理士登録 2007年9月 ルース総合会計事務所設立 代表就任(現任) 株式会社ルース・コンサルティング設立 代表取締役就任(現任) 2014年2月 当社監査役就任 2022年2月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	注4	23,000
取締役 監査等委員	松本 直人	1979年6月29日	2002年4月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社 2007年3月 同社関西投資部長就任 2009年6月 同社本社投資部長就任(関西投資部長兼任) 2010年6月 同社執行役員西日本投資部長就任 2011年6月 同社取締役西日本投資部長就任 2016年1月 同社代表取締役社長兼投資部長就任 2016年3月 同社代表取締役社長就任 2017年6月 株式会社デジアラホールディングス社外取締役就任(現任) 2022年7月 株式会社ABAKAM代表取締役就任(現任) 2022年8月 株式会社神戸大学キャピタル取締役就任(現任) 2022年9月 株式会社スマートバリュー社外取締役(指名委員及び報酬委員)就任 2023年2月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	注4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	佐藤 孝幸	1969年10月10日	1992年4月 スイス・ユニオン銀行(現UBS)東京支店入行 1996年4月 デロイト・トゥシュ・トーマツ会計事務所(米国サン・フランシスコ事務所)入所 2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2002年4月 佐藤経営法律事務所開設 代表就任(現任) 2004年7月 エース損害保険株式会社(現Chubb損害保険株式会社)社外監査役就任 2006年10月 ステート・ストリート信託銀行株式会社社外監査役就任 2007年6月 株式会社ミクシィ社外監査役就任 2018年6月 株式会社メイコー社外監査役就任 2019年9月 全研本社株式会社社外監査役就任(現任) 2020年2月 当社社外取締役就任 2021年4月 株式会社TORICO社外監査役就任(現任) 2021年6月 AI inside株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2023年2月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	注4	―
計					1,674,400

(注) 1.取締役柳澤大輔は、社外取締役であります。
2.取締役川野恭、松本直人及び佐藤孝幸は、社外取締役(監査等委員)であります。
3.任期は、2023年2月21日開催の株主総会終結の時から、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2022年2月22日開催の株主総会終結の時から、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより業務執行における責任を明確にするとともに、業務執行権限の委譲により機動的な経営体制を構築するために委任型執行役員制度を導入しております。

執行役員は、4名で、企画開発本部長肥塚昌隆、戦略事業本部長小豆澤信也、企画開発本部 部長福嶋宏聡、人事本部長吉水将浩で構成されております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役会の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
西野比呂子	1976年10月21日	2003年10月	弁護士登録(第二東京弁護士会)	700
			あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所
		2013年5月	大知法律事務所にパートナーとして参画(現任)
		2016年2月	当社監査役就任
		2017年11月	株式会社フードコネクション監査役就任(現任)
		2017年12月	日神プライベートレジリート投資法人監督役員就任(現任)
		2022年2月	当社社外取締役(監査等委員)就任
		2022年11月	ネイス株式会社社外取締役就任(現任)

(注) 補欠監査等委員西野比呂子の戸籍上の氏名は、中西比呂子であります。

② 社外役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役4名(監査等委員ではない取締役1名、監査等委員である取締役3名)を選任しております。
社外取締役柳澤大輔氏は、上場企業である株式会社カヤックの創業者であり、代表取締役社長を現在も務めるなど、豊富な経験と見識を有しております。また地域資本主義を提唱し、それを実際の企業経営で体現してきた同氏は、当社が推進するまちづくり・地域活性化の領域にも造詣が深いことから、その豊富な経験等に基づいた経営の監督とチェック機能を担っております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役川野恭氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計、税務、不動産について幅広い知識を有しております。その豊富な経験と高い見識を当社の監査・監督に活かし、監査等委員の職務を適切に遂行することができると考えております。なお、川野恭氏は当社の株式23,000株を所有しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役松本直人氏は、上場企業の経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、またベンチャー育成による地方創生の活動に従事する同氏は、当社が推進するまちづくり・地域活性化の領域にも造詣が深いことから、その豊富な経験等を当社の監査・監督に活かし、監査等委員の職務を適切に遂行することができると考えております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役佐藤孝幸氏は、米国公認会計士としての実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、弁護士としての職務を通じて培われた法律・コンプライアンス等に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しております。その経験と高い見識を当社の監査・監督に活かし、監査等委員の職務を適切に遂行できることができると考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と、内部監査室、監査等委員会及び会計監査との相互連携については、取締役会、監査等委員会及び内部監査室を含む内部統制部門からの報告を受け、適宜報告及び意見交換がなされております。また、監査等委員は、監査等委員会を通じて内部監査及び会計監査について報告を受ける他、会計監査人と定期的な会合を持ち、監査計画、監査の実施状況、監査結果の報告を受ける等連携を図っております。