株式会社フェイス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの作成にあたり、以下の事項が当社グループの重要な判断および見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 収益の認識
コンテンツ事業につきましては、数多くのコンテンツを所有するカラオケメーカー、ゲームメーカーなどのコンテンツプロバイダに対し、当社グループのコンテンツ配信ソリューションを提供することにより、当該サービスに加入する会員数またはコンテンツのダウンロード数に応じてユーザーより回収した金額をもとに所定のロイヤリティをコンテンツプロバイダからの報告書をもとに売上計上しております。また、当社グループ自らがコンテンツプロバイダとして行っているサービスについては、会員数の推移等を総合的に勘案しつつ、合理的な方法で売上高を発生基準により見積り計上しております。
ポイント事業につきましては、原則として出荷基準にて加盟店(代理店を含む)へのポイント登録カード販売額(契約に基づく掛率による)を計上しております。
レーベル事業につきましては、市販事業における製品に係る売上高は、製品がレコード特約店等に出荷された時点で認識し、総売上高から返品高を控除した純売上高を計上しております。
② 売上原価
コンテンツ事業につきましては、サービスをするにあたって必要なサーバー保守費用やシステム構築費用、楽曲等を制作するための費用及び著作権料等並びにそれらに係る労務費や諸経費を売上原価としております。
ポイント事業につきましては、加盟店から返却されるフルマークカード(交換済ポイント)ならびにポイント交換のための仕入商品、加盟店に販売する販促ツールの制作費等を販売原価としております。また、売上高と売上原価を期間対応させるため出荷ポイントのうち未交換ポイント残高を一定の計算方式により見積原価として計上しております。見積原価は、総未交換ポイント残高のうち4年(統計的分析結果に基づく最終的な未使用状態の固定化に要する年数)を経過した未交換ポイントは使用される可能性が低いことから当該見積原価より控除して計上しております。
レーベル事業につきまして、録音費、アーティスト印税、他社所有原盤権使用料などの原盤制作費は、関連作品に係る売上高を認識するまで資産計上し、同時点で原価に計上しております。関連作品の売上予定が無くなったと判断した場合、資産計上されていた原盤制作費は、その事由が判明した時点で全額原価として処理しております。前払費用にはアーティストに支払う契約金や前払印税が含まれております。契約金は契約期間に対応して償却を行っており、前払印税は売上高に対応して原価計上し、また個々のアーティストの過去の作品の販売実績等に基づく販売見込み額を勘案し、予想される将来の売上高に対応して原価計上しております。
③ 投資の減損
売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについて、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損を行います。この場合における「時価が著しく下落したとき」とは、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合をいいます。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価の推移や発行会社の業績等を勘案し、減損処理の要否を検討しております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、投資の減損を行います。この場合における「実質価額が著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合をいいます。ただし、当該発行会社の財政状態及び経営成績、将来の事業計画等により回復可能性が認められる場合には、投資の減損を行わない場合もあります。
④ 返品制度と返品調整引当金
著作権保護の観点から著作物であるCD等に関しては、レコード会社が市場での販売価格を定め、小売店が決められた定価で販売する再販売価格維持制度が定められております。これを背景として、一般にレコード会社と特約店等との販売契約において、レコード会社に製品を返品することができる旨約定されております。このため当社グループは将来の返品に備えて、過去の返品実績に基づく合理的な見積りにより算出した返品調整引当金を計上しております。
⑤ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
⑥ 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る調整累計額として計上しております。
日本コロムビア㈱及び一部の子会社においては、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規定に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。
退職給付費用及び退職給付債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益率などが含まれております。割引率は日本証券業協会の「格付けマトリクス表」によるダブルA格相当以上を得ている社債の利回りを勘案して算出しており、年金資産の期待収益率は年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待収益率に基づいて算出しております。将来、年金資産の運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は20,795百万円(前期比3.1%増)売上原価は12,528百万円(同3.9%増)、販売費及び一般管理費は6,509百万円(同0.9%減)、営業利益は1,757百万円(同14.6%増)、経常利益は1,539百万円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は571百万円(同11.5%減)となりました。
① 売上高
売上高は前期比631百万円増の20,795百万円となりました。これは、主として、レーベル事業の業績が好調に推移したことよるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前期比466百万円増の12,528百万円、販売費及び一般管理費は前期比58百万円減の6,509百万円となりました。

③ 営業利益
営業利益は、前期比223百万円増の1,757百万円となりました。これは、コンテンツ事業における売上減に伴う営業利益減、ポイント事業における人材投資等による販売費及び一般管理費増に伴う営業利益減があったものの、レーベル事業における利益率の高い音源使用にかかる売上の好調な推移があったことによる営業利益増があったことによるものであります。
④ 経常利益
経常利益は、前期比9百万円増の1,539百万円となりました。これは主として営業利益を1,757百万円、投資事業組合運用益23百万円、未払印税整理益22百万円を計上したものの、企業結合による交換費用174百万円、持分法による投資損失86百万円を計上したことによるものであります。
⑤ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前期比196百万円増の1,709百万円となりました。これは主として固定資産処分損80百万円を計上したものの、経常利益1,539百万円、投資有価証券売却益224百万円、新株予約権戻入益27百万円を計上したことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比74百万円減の571百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,709百万円計上したことおよび法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を331百万円計上したこと、非支配株主に帰属する当期純利益を806百万円計上したことなどによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,855百万円増加し13,768百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比670百万円増の2,471百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益1,709百万円にのれん償却額161百万円、減価償却費337百万円を加算したこと、仕入債務の増加480百万円、法人税等の支払い336百万円があったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比426百万円減の839百万円の収入となりました。これは定期預金の払戻による収入が2,008百万円、投資有価証券売却による収入が233百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が188百万円あったものの、定期預金の預入による支出が500百万円、ソフトウエアの取得による支出が269百万円、投資有価証券の取得による支出が403百万円、有価証券の取得による支出が230百万円あったことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比985百万円減の512百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済による支出が396百万円、配当金の支払額が99百万円あったことなどによります。