株式会社フェローテックホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)※
代表取締役 会長	山村 章	1944年4月1日生	1979年12月 Ferrotec(USA)Corporation入社 1980年9月 当社代表取締役社長 1990年5月 ㈲山村産業代表取締役(現任) 1994年6月 杭州大和熱磁電子有限公司董事長(現任) 1995年5月 上海申和熱磁電子有限公司董事長 2003年2月 Ferrotec(USA)Corporation取締役会長 2020年7月 当社代表取締役会長(現任)	(注)4	843
代表取締役 社長 執行役員 グループCEO	賀 賢漢	1957年10月14日生	1993年4月 当社入社 1998年3月 杭州大和熱磁電子有限公司副董事長(現任) 2001年6月 当社取締役 2004年6月 当社常務取締役 2005年3月 上海漢虹精密機械有限公司董事長(現任) 2006年8月 当社事業統括担当常務取締役 2008年3月 香港第一半導体科技股份有限公司董事長(現任) 2011年4月 寧夏銀和新能源科技有限公司董事長(現任) 2011年4月 寧夏富楽徳石英材料有限公司董事長(現任) 2011年6月 当社代表取締役副社長兼執行役員事業統括担当 2011年6月 富楽徳科技発展(天津)有限公司董事長(現任) 2013年1月 杭州博日科技有限公司董事長(現任) 2013年7月 杭州先導自動化科技有限公司法定代表人(現任) 2014年7月 杭州大和江東新材料科技有限公司董事長(現任) 2015年6月 四川富楽徳科技発展有限公司董事長(現任) 2015年12月 寧夏中欣晶圓半導体科技有限公司董事長(現任) 2016年12月 富楽徳科技発展(大連)有限公司董事長(現任) 2017年1月 浙江先導熱電科技股份有限公司董事長(現任) 2017年9月 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司董事長(現任) 2017年12月 安徽富楽徳科技発展股份有限公司董事長(現任) 2018年1月 浙江漢恒熱電科技有限公司董事長(現任) 2018年3月 江蘇富楽徳半導体科技有限公司董事長(現任) 2018年5月 浙江先導精密機械有限公司董事長(現任) 2018年12月 Ferrotec(USA)Corporation取締役(現任) 2018年12月 杭州盾源聚芯半導体科技有限公司董事長(現任) 2019年6月 上海富楽徳智能科技発展有限公司董事長(現任) 2019年9月 安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司董事長(現任) 2019年8月 上海中欣晶圓半導体科技有限公司董事長(現任) 2020年7月 当社代表取締役社長執行役員兼グループCEO(現任) 2020年10月 安徽微芯長江半導体材料有限公司董事長(現任) 2020年12月 上海申和熱磁電子有限公司董事長(現任) 2020年12月 広州富楽徳科技発展有限公司董事長(現任)	(注)4	87

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)※
代表取締役 副社長 管理統括担当 執行役員	山村 丈	1971年2月2日生	1996年4月 当社入社 2004年4月 当社電子デバイス事業部TE部長 2008年4月 当社社長付 2008年6月 当社取締役 2008年6月 当社業務改善担当取締役 2009年6月 当社取締役兼執行役員管理統括担当 2010年1月 台湾飛羅得股份有限公司董事長(現任) 2011年1月 Ferrotec (USA) Corporation取締役(現任) 2011年4月 当社代表取締役副社長兼執行役員管理統括担当(現任) 2013年1月 Ferrotec Korea Corporation代表理事(現任) 2013年4月 FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD取締役(現任) 2015年5月 Ferrotec Nord Corporation取締役会長(現任) 2016年4月 FERROTEC AMC MALAYSIA SDN.BHD取締役会長(現任) 2016年6月 Ferrotec Advanced Materials Korea Corporation代表理事(現任) 2017年3月 Ferrotec Europe GmbH CEO(現任) 2021年1月 RMT Ltd.取締役会長	(注)1 (注)4	41
取締役 経営企画担当 執行役員	若木 啓男	1958年2月5日生	1998年8月 当社入社 2002年4月 当社経営管理本部総務部長 2004年4月 当社総務部長 2008年6月 当社執行役員総務部長 2009年4月 当社執行役員総務部長兼社長室長 2009年7月 当社執行役員社長室長 2012年7月 当社執行役員事業推進室長 2013年1月 当社執行役員社長室長 2014年6月 当社取締役執行役員経営企画担当(現任)	(注)4	29
取締役 財務経理・ 企画担当 執行役員	鈴木 孝則	1954年7月31日生	1978年4月 ㈱三菱UFJ銀行入行 2007年7月 同行より当社へ出向、財務部長 2008年1月 当社入社、財務部長兼経理部長 2008年6月 当社執行役員財務部長兼経理部長 2013年1月 当社執行役員管理本部長、財務部長兼経理部長 2014年6月 当社取締役執行役員財務統括担当 2016年7月 ㈱アサヒ製作所代表取締役社長 2016年7月 上海漢虹精密機械有限公司董事(現任) 2016年12月 香港第一半導体科技股份有限公司董事(現任) 2018年1月 当社執行役員財務経理統括室長 2018年1月 ㈱アサヒ製作所代表取締役会長(現任) 2018年3月 江蘇富楽徳半導体科技有限公司董事(現任) 2018年6月 当社執行役員取締役財務経理担当兼財務経理統括室長 2018年10月 アリオンテック㈱取締役(現任) 2019年6月 東洋刃物㈱社外取締役(現任) 2019年6月 当社執行役員取締役財務経理統括・企画担当兼財務経理統括室長 2020年7月 当社執行役員取締役財務経理・企画担当(現任) 2021年6月 ㈱大泉製作所社外取締役(現任)	(注)4	33

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)※
取締役 米国事業担当	宮永 英治	1970年7月15日生	2001年7月 Ferrotec(USA)Corporation入社 2002年4月 同社取締役(現任) 2005年1月 同社COO兼社長 2010年11月 同社CEO兼社長 2015年6月 当社取締役欧米事業担当 2015年7月 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ取締役 (現任) 2017年4月 当社取締役米国事業担当 (現任) 2017年7月 Ferrotec(USA)Corporation CEO(現任)	(注)4	15
取締役	柳澤 邦昭	1954年1月20日生	1974年4月 富士電機㈱入社 1998年11月 香港富士電機社社長兼富士電機(深セン)社総経理 2004年7月 富士電機デバイステクノロジー㈱情報デバイス事業本部事業統括部長 2006年6月 同社取締役兼半導体事業本部事業統括部長兼チップ事業部長 2008年4月 同社常務取締役兼半導体生産本部長 2009年10月 富士電機システムズ㈱取締役兼半導体事業本部副本部長兼松本製作所長 2011年4月 富士電機㈱執行役員兼電子デバイス事業本部長 2014年4月 同社執行役員常務兼電子デバイス事業本部長 2016年4月 同社執行役員専務兼電子デバイス事業本部長 2018年4月 同社特別顧問(現任) 2018年6月 富士古河E&C㈱非常勤取締役(現任) 2018年7月 鍋林㈱社外監査役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2 (注)4 (注)7	15
取締役	岡田 達雄	1953年1月19日生	1982年6月 京セラ株式会社入社 1987年2月 レイケイ株式会社入社 取締役 1999年11月 NPO法人グローバル・スポーツ・アライアンス設立、常任理事 2013年4月 一般社団法人日本運動療育協会設立、代表理事(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2 (注)4 (注)7	-
取締役	下岡 郁	1972年4月9日生	1998年9月 土屋税理士事務所 入所 2005年12月 太陽グラントソントン税理士法人 入社 2017年6月 太陽グラントソントン・アドバイザーズ 入社 パートナー(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2 (注)4 (注)7	-
常勤監査役	樋口 隆昌	1954年10月9日生	1977年4月 ㈱三菱UFJ銀行入行 1982年12月 同行名古屋支店支店長代理 1985年11月 同行為替資金部部長代理 1986年6月 同行ブラッセル支店為替資金課長 1998年3月 同行バンコック支店次長 2002年5月 同行業務監査室監査主任 2006年5月 同行退職 2006年5月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長 2015年6月 当社常勤社外監査役(現任)	(注)3 (注)5 (注)7	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)※
監査役	藤本 豪	1973年3月31日生	2003年10月 弁護士登録(日本)アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2011年2月 弁護士登録(米国ニューヨーク州) 2012年7月 上海盛沃律師事務所入所 2013年8月 北京大成律師事務所 上海分所入所 2014年4月 西村あさひ法律事務所入所 2016年6月 当社社外監査役(現任) 2017年10月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(現任)	(注)3 (注)6 (注)7	-
監査役	吉田 勝	1954年6月30日生	2007年5月 当社入社社長付 2007年6月 当社管理統括担当取締役 2008年6月 当社管理統括、安全保障貿易管理、環境保護推進担当取締役 2009年4月 当社管理統括、安全保障貿易管理、環境保護推進担当取締役兼経営管理室長 2010年6月 当社執行役員経営管理室長 2013年1月 当社執行役員経営管理室長兼内部監査室長 2017年4月 当社執行役員関連企業統括室長兼内部監査室長 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	11
計					1,075

(注)1.代表取締役山村 丈は、代表取締役山村 章の長男であります。
2.取締役柳澤邦昭、取締役岡田達雄、取締役下岡 郁は、社外取締役であります。
3.常勤監査役樋口隆昌及び監査役藤本 豪は、社外監査役であります。
4.2021年6月29日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
6.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
7.当社が定める基準に則り、社外取締役3名、社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
※所有株数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、取締役会に加え、執行役員会及び経営戦略会議等にオブザーバーとして出席し、取締役の業務執行の妥当性、事業等におけるリスクの可能性などを追求し、高度な知見に基づく発言をしており、また、社外監査役との協議を適宜行っております。
社外取締役柳澤邦昭は、当社の取引先であります富士電機株式会社の元執行役員であります。同社グループへの当社グループの当期中の売上高は、当社連結売上高の1%未満であり、また、当社グループの同社グループからの当期中の仕入高は、同社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響はありません。同氏は当社の株式15,000株を保有しております。
社外取締役岡田達雄と当社との間には、取引関係はありません。
社外取締役下岡 郁は、太陽グラントソントン・アドバイザーズのパートナーであります。当社は、過去3年以内に太陽グラントソントン・アドバイザーズとの間に取引関係がありますが、その取引額は、同法人の売上高の1%未満であり、独立性に影響はありません。
社外監査役樋口隆昌は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の元業務執行者であり、公益財団法人の元事務局長であります。同行を退職して15年経過しており独立性に影響はありません。
社外監査役藤本 豪は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士であります。当社と同事務所とは取引関係はありません。
当社の社外監査役2名と当社との間には、取引関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については、内部監査室が業務活動に関して運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役と連携を取っており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役会は、会計監査人と連携し、監査の品質管理基準の聴取及び適切性・妥当性の評価及び監査計画を聴取し、適宜監査に立ち会い、監査の方法及び結果について説明を受け、意見交換を図っております。

④ 社外取締役及び社外監査役の選定基準及び独立性の基準
当社は、社外取締役及び社外監査役候補の選定に関して、会社法に定める社外性の要件を満たすだけではなく、実質的に当社の経営者及びあらゆるステークホルダーから独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として以下の基準に基づき選任しております。
1)社外取締役候補の選定基準
取締役のうち原則として2名以上は、社外取締役候補者として選定するものとする。当該候補者については、企業統治の観点から以下の条件を満たすものを候補者として選定する。
(i) 他の企業等で経営にあたり、取締役及び同等の経営幹部を歴任したことがあること。または、弁護士・会計士などの有資格者であること。
(ii) 代表取締役及び他の取締役または主要な使用人との特別な利害関係をもたない独立性の確保に問題がないこと。
(iii)社外取締役として中立の立場から、代表取締役及び取締役会に対して客観的に意見を表明することができること。
(iv) 取締役の業務執行の監督にあたることができること。
2)社外監査役候補の選定基準
監査役の内、半数以上は社外監査役候補者として選定するものとし、当該候補者については当社との関係について特に以下の事項を勘案の上、候補者を選定する。
(i) 代表取締役、その他の取締役または主要な使用人との関係等を勘案し、独立性の確保に問題ないこと。
(ii) 社外監査役としての中立の立場から、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問を行い、客観的に監査意見を表明することを期待される者。
(iii)必要な情報の入手を心がけ、他の監査役と情報共有に努め、他の監査役と協力して監査にあたることを期待される者。
また、当社は、一般株主保護のため、株式会社東京証券取引所の規則を参考に、当社の独立役員選任基準を定め、社外取締役3名及び社外監査役2名の全員を独立役員として指定しております。

1) 当社社外取締役または社外監査役であること。
2) 当社グループと重大な利害関係がない者であること。
3) 以下の(i)から(v)に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社グループと重大な利害関係のない独立役員であるとみなす。
(i) 当社グループの内部従事者・内部出身者。
(ii) 当社グループに対する専門的サービス提供者。
(iii)当社グループの主要顧客、主要取引先(仕入先、借入先等)、または、発行済株式10%以上を保有する株主としての関係を有する者。
(iv) 当社グループと「取締役の相互兼任」の関係を有する者。
(v) 当社グループの業務執行者とその他の利害関係を有する者。
上記(i)から(v)に掲げる者に関する内部詳細基準
(i) 当社グループの内部従事者・内部出身者に該当する場合
①本人が、会社法上の社外取締役(会社法第2条第15号)または社外監査役としての要件(会社法第2条第16号)を満たさない場合。
②本人が、「対等な合弁会社」の「経営幹部」(*1)である場合又は過去3年以内にそうであった場合。
③本人の「家族」(*2)が、現在、当社グループの「経営幹部」である場合。
(ii) 当社グループに対する現在の専門的サービス提供者に該当する場合
①本人またはその「家族」が、当社グループに会計監査業務を提供し、若しくは就任時点から遡り3年以内に提供していた場合、または、当社グループに会計監査業務を提供していた監査法人に現在所属し、若しくは就任時点から遡り3年以内に所属していた場合。
②本人またはその「家族」が、就任時点から遡り3年以内に当社グループに会計監査業務以外の次の業務を提供し、且つ、700万円(若しくはこれに相当する外貨)以上の報酬を受けていた場合。
(i)弁護士、(ii)税理士、(iii)弁理士、(iv)司法書士、(v)経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタント
(iii)主要顧客、主要取引先(仕入先、借入先)、または、発行済株式10%以上を保有する株主としての関係を有する者に該当する場合
①本人が、当社グループの現在の「主要な顧客・取引先・大株主」(*3,4)である国内外の会社その他営利団体の取締役(これに準ずる「経営幹部」に独立役員就任時点に従事している、または、就任時点から遡り10年以内に従事していた場合)。
(iv) 当社グループの大口債権者との利害関係を有する者
①当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。
②最近3年以内に、当社グループの現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
(v) 当社グループと「取締役の相互兼任」に該当する場合
①社外取締役または社外監査役本人が取締役に就任している国内外の会社または取締役に相当する役員に就任している営利団体において、当社グループの取締役もしくは監査役が、その取締役もしくは監査役またはこれらに相当する役員に就任している関係にある場合。
(vi) 当社グループとその他の利害関係を有する者に該当する場合
①本人が、現在、当社グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場合。
②本人の「家族」が、現在、当社グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場合。
③本人または「家族」が、現在、当社グループのいずれかから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている国内外の会社その他の営利団体の取締役(これに準ずる「役員・上級幹部」を含む)に就任している、若しくは就任していた場合。
上記における用語の定義は以下のとおり。
*1:「経営幹部」とは、取締役、監査役、執行役、執行役員、部長を超えるその他の重要な使用人、及び相談役・顧問
*2:「家族」とは、配偶者、子供及び同居している2親等以内の血族・姻族
*3:「主要な顧客・取引先」とは、過去3期内において売買を含む全ての年間取引総額が、連結売上高の2%を超えるもの。
*4:「大株主」とは、就任時点で当社議決権行使総数の10%以上の株式を保有すると判明しているもの。