株式会社フェローテックホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)※
代表取締役 社長 執行役員 グループCEO	賀 賢漢	1957年10月14日生	1993年4月 当社入社 1998年3月 杭州大和熱磁電子有限公司董事長(現任) 2001年6月 当社取締役 2004年6月 当社常務取締役 2005年3月 上海漢虹精密機械有限公司董事長(現任) 2006年8月 当社事業統括担当常務取締役 2008年3月 香港第一半導体科技股份有限公司董事長(現任) 2011年4月 寧夏申和新材料科技有限公司董事長(現任) 2011年4月 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司董事長(現任) 2011年6月 当社代表取締役副社長兼執行役員事業統括担当 2013年1月 杭州博日科技股份有限公司董事長(現任) 2013年7月 杭州先導自動化科技有限公司法定代表人(現任) 2014年7月 杭州大和江東新材料科技有限公司董事長(現任) 2017年9月 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司董事長(現任) 2017年12月 安徽富楽徳科技発展股份有限公司董事長(現任) 2018年3月 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司董事長(現任) 2018年5月 浙江先導精密機械有限公司董事長(現任) 2018年10月 江蘇富楽徳石英科技有限公司董事長(現任) 2018年12月 Ferrotec(USA)Corporation取締役(現任) 2018年12月 杭州盾源聚芯半導体科技有限公司董事長(現任) 2019年9月 安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司董事長(現任) 2020年7月 当社代表取締役社長執行役員兼グループCEO(現任) 2020年10月 浙江富楽徳石英科技有限公司董事長(現任) 2020年12月 上海申和投資有限公司董事長(現任) 2022年6月 四川富楽華科技半導体有限公司董事長(現任)	(注)3	168
代表取締役 副社長 管理統括、欧州・アジア事業担当 執行役員	山村 丈	1971年2月2日生	1996年4月 当社入社 2004年4月 当社電子デバイス事業部TE部長 2008年4月 当社社長付 2008年6月 当社取締役 2008年6月 当社業務改善担当取締役 2009年6月 当社取締役兼執行役員管理統括担当 2010年1月 台湾飛羅得股份有限公司董事長(現任) 2011年1月 Ferrotec (USA) Corporation取締役(現任) 2011年4月 当社代表取締役副社長(現任) 2013年4月 FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD取締役(現任) 2015年5月 Ferrotec Nord Corporation取締役会長(現任) 2017年3月 Ferrotec Europe GmbH CEO(現任) 2022年3月 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ取締役 2022年6月 当社代表取締役副社長執行役員管理統括、欧州・アジア事業担当(現任) 2022年7月 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ代表取締役社長 2023年1月 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ代表取締役会長(現任)	(注)3	55

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)※
取締役 事業管理・人事担当 執行役員	並木 美代子	1964年1月2日生	1996年1月 当社入社 2002年1月 当社経営管理本部経営管理部長 2011年6月 当社執行役員事業管理部長兼人事部長 2017年4月 当社執行役員管理統括室長兼事業管理部長 2017年4月 杭州大和熱磁電子有限公司董事(現任) 2019年7月 当社執行役員事業管理統括室長兼事業管理部長 2022年6月 当社取締役執行役員事業管理・人事担当兼事業管理統括室長(現任) 2022年6月 香港第一半導体科技股份有限公司董事(現任) 2022年6月 上海漢虹精密機械有限公司董事(現任) 2022年6月 FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD取締役(現任) 2022年7月 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ取締役(現任)	(注)3	18
取締役 技術・製造担当 執行役員	大石 純一郎	1963年8月11日生	1988年4月 日本電気㈱入社 2014年1月 日東紡績㈱入社 2014年4月 同社技術本部技術本部長 2016年10月 当社入社製造本部長 2017年4月 当社執行役員製造統括室長 2022年3月 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ取締役 2022年6月 当社取締役執行役員技術・製造担当兼製造統括室長(現任) 2022年6月 東洋刄物株式会社社外取締役 2022年6月 株式会社大泉製作所非業務執行取締役 2023年2月 東洋刄物株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	8
取締役 財務経理・経営管理担当 執行役員	武田 明	1965年10月16日生	1989年4月 ㈱三菱UFJ銀行入行 2015年7月 同行国際審査部副部長 2019年4月 同行より当社へ出向、財務経理統括室財務部長 2019年8月 当社入社、財務経理統括室財務部長 2020年6月 当社執行役員財務経理統括室長兼財務部長 2020年12月 上海申和投資有限公司董事(現任) 2022年6月 当社取締役執行役員財務経理・企画担当兼財務経理統括室長(現任) 2022年7月 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ取締役 2023年6月 株式会社大泉製作所非業務執行取締役	(注)3	6
取締役 経営戦略・社長特命事項担当 執行役員	佐藤 昭広	1967年8月4日生	1992年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2003年4月 シティバンク、エヌ・エイ入行 2005年4月 三菱UFJウェルスマネジメント証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 2006年8月 UBS銀行入行 2012年3月 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行 2014年12月 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 2015年6月 当社入社、管理本部長付 2015年6月 当社執行役員経営企画室長 2019年7月 当社執行役員IR室長 2022年1月 当社執行役員社長室長 2023年6月 当社取締役執行役員経営戦略・社長特命事項担当(現任)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)※
取締役 米国事業担当	宮永 英治	1970年7月15日生	2001年7月 Ferrotec(USA)Corporation入社 2002年4月 同社取締役(現任) 2005年1月 同社COO兼社長 2010年11月 同社CEO兼社長 2015年6月 当社取締役欧米事業担当 2015年7月 ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ取締役 2017年4月 当社取締役米国事業担当 (現任) 2017年7月 Ferrotec(USA)Corporation CEO(現任) 2022年4月 FERROTEC MANUFACTURING MALASIA.SDN.BHD.取締役(現任)	(注)3	25
取締役	岡田 達雄	1953年1月19日生	1982年6月 京セラ株式会社入社 1987年2月 レイケイ株式会社入社 取締役 1999年11月 NPO法人グローバル・スポーツ・アライアンス設立、常任理事 2013年4月 一般社団法人日本運動療育協会設立、代表理事(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)1 (注)3 (注)7	-
取締役	下岡 郁	1972年4月9日生	1998年9月 土屋税理士事務所 入所 2005年12月 太陽グラントソントン税理士法人 入社 2017年6月 太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱入社 パートナー(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年4月 下岡郁税理士事務所 税理士(現任) 2022年7月 アペックス株式会社 取締役(現任)	(注)1 (注)3 (注)7	-
取締役	玉川 勝	1960年6月28日生	1983年4月 三美ジャパン株式会社入社 1990年5月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社 2004年2月 Sony Gulf FZE(現Sony MIDDLE EAST & AFRICA FZE)Managing Director 2007年1月 SONY INDIA PRIVATE LIMITED Managing Director 2012年6月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)執行役員 2012年7月 Sony Europe Limited President 2016年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)グローバルセールス&マーケティングオフィサー 2016年4月 ソニーマーケティング株式会社 代表取締役会長 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)1 (注)3 (注)7	-
常勤監査役	若木 啓男	1958年2月5日生	1998年8月 当社入社 2002年4月 当社経営管理本部総務部長 2004年4月 当社総務部長 2008年6月 当社執行役員総務部長 2009年4月 当社執行役員総務部長兼社長室長 2009年7月 当社執行役員社長室長 2014年6月 当社取締役執行役員経営企画担当兼社長室長 2017年4月 当社取締役執行役員経営企画担当 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)4	36
監査役	松本 拓生	1972年11月22日生	1999年4月 第二東京弁護士会登録 2001年5月 TMI総合法律事務所入所 2006年3月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2007年1月 TMI総合法律事務所パートナー 2010年4月 東京大学法科大学院客員准教授 2014年4月 恵比寿松本法律事務所代表(現任) 2018年9月 株式会社エブリー社外監査役(現任) 2019年6月 日本道路株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 全保連株式会社社外監査役(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)2 (注)5 (注)7	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)※
監査役	大樂 弘幸	1976年6月3日生	2000年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年9月 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(現PAGインベストメント·マネジメント株式会社)マネージャー 2009年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアマネージャー 2012年7月 金融庁 企業会計専門官 2014年10月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアマネージャー 2015年10月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアバイスプレジデント 2019年4月 PwCあらた有限責任監査法人/PwCコンサルティング合同会社 ディレクター 2021年10月 大樂公認会計士・税理士事務所 所長(現任) 2021年10月 株式会社大樂総合会計 代表取締役(現任) 2022年6月 ウェルシー株式会社 社外取締役(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)2 (注)6 (注)7	-
計					321

(注)1.取締役岡田 達雄、取締役下岡 郁、取締役玉川 勝は、社外取締役であります。
2.監査役松本 拓生及び監査役大樂 弘幸は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
5.監査役の前任者辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。なお、前任者の任期は、2020年6月26日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2023年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
7.当社が定める基準に則り、社外取締役3名、社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
※所有株数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、取締役会に加え、執行役員会及び経営戦略会議等にオブザーバーとして出席し、取締役の業務執行の妥当性、事業等におけるリスクの可能性などを追求し、高度な知見に基づく発言をしており、また、社外監査役との協議を適宜行っております。
社外取締役岡田達雄は、一般社団法人日本運動療育協会の代表理事であります。当社と一般社団法人日本運動療育協会とは、取引関係はありません。
社外取締役下岡 郁は、アペックス株式会社の取締役であり、下岡郁税理士事務所を開業しております。当社とアペックス株式会社ならびに下岡郁税理士事務所とは取引関係はありません。
社外取締役玉川 勝は、同氏が所属していたソニーグループと当社グループとの当期中の取引について、当社グループの同社グループへの売上高は、当社連結売上高の1%未満であり、また、当社グループの同社グループからの仕入高は、同社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響はありません。
社外監査役松本拓生は、恵比寿松本法律事務所の弁護士、株式会社エブリーの社外監査役、日本道路株式会社の社外取締役ならびに全保連株式会社の社外監査役であります。当社と恵比寿松本法律事務所、株式会社エブリー、日本道路株式会社ならびに全保連株式会社とは取引関係はありません。
社外監査役大樂弘幸は、大樂公認会計士・税理士事務所を開業しており、株式会社大樂総合会計の代表取締役ならびにウェルシー株式会社の社外取締役であります。当社と大樂公認会計士・税理士事務所、株式会社大樂総合会計ならびにウェルシー株式会社とは取引関係はありません。
当社の社外取締役3名及び社外監査役2名と当社との間には、取引関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については、内部監査室が業務活動に関して運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役と連携を取っており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役会は、会計監査人と連携し、監査の品質管理基準の聴取及び適切性・妥当性の評価及び監査計画を聴取し、適宜監査に立ち会い、監査の方法及び結果について説明を受け、意見交換を図っております。

④ 社外取締役及び社外監査役の選定基準及び独立性の基準
当社は、社外取締役及び社外監査役候補の選定に関して、会社法に定める社外性の要件を満たすだけではなく、実質的に当社の経営者及びあらゆるステークホルダーから独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として以下の基準に基づき選任しております。
1)社外取締役候補の選定基準
取締役のうち原則として2名以上は、社外取締役候補者として選定するものとする。当該候補者については、企業統治の観点から以下の条件を満たすものを候補者として選定する。
(i) 他の企業等で経営にあたり、取締役及び同等の経営幹部を歴任したことがあること。または、弁護士・会計士などの有資格者であること。
(ii) 代表取締役及び他の取締役または主要な使用人との特別な利害関係をもたない独立性の確保に問題がないこと。
(iii)社外取締役として中立の立場から、代表取締役及び取締役会に対して客観的に意見を表明することができること。
(iv) 取締役の業務執行の監督にあたることができること。
2)社外監査役候補の選定基準
監査役の内、半数以上は社外監査役候補者として選定するものとし、当該候補者については当社との関係について特に以下の事項を勘案の上、候補者を選定する。
(i) 代表取締役、その他の取締役または主要な使用人との関係等を勘案し、独立性の確保に問題ないこと。
(ii) 社外監査役としての中立の立場から、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問を行い、客観的に監査意見を表明することを期待される者。
(iii)必要な情報の入手を心がけ、他の監査役と情報共有に努め、他の監査役と協力して監査にあたることを期待される者。
また、当社は、一般株主保護のため、株式会社東京証券取引所の規則を参考に、当社の独立役員選任基準を定め、社外取締役3名及び社外監査役2名の全員を独立役員として指定しております。

1) 当社社外取締役または社外監査役であること。
2) 当社グループと重大な利害関係がない者であること。
3) 以下の(i)から(v)に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社グループと重大な利害関係のない独立役員であるとみなす。
(i) 当社グループの内部従事者・内部出身者。
(ii) 当社グループに対する専門的サービス提供者。
(iii)当社グループの主要顧客、主要取引先(仕入先、借入先等)、または、発行済株式10%以上を保有する株主としての関係を有する者。
(iv) 当社グループと「取締役の相互兼任」の関係を有する者。
(v) 当社グループの業務執行者とその他の利害関係を有する者。
上記(i)から(v)に掲げる者に関する内部詳細基準
(i) 当社グループの内部従事者・内部出身者に該当する場合
①本人が、会社法上の社外取締役(会社法第2条第15号)または社外監査役としての要件(会社法第2条第16号)を満たさない場合。
②本人が、「対等な合弁会社」の「経営幹部」(*1)である場合又は過去3年以内にそうであった場合。
③本人の「家族」(*2)が、現在、当社グループの「経営幹部」である場合。
(ii) 当社グループに対する現在の専門的サービス提供者に該当する場合
①本人またはその「家族」が、当社グループに会計監査業務を提供し、若しくは就任時点から遡り3年以内に提供していた場合、または、当社グループに会計監査業務を提供していた監査法人に現在所属し、若しくは就任時点から遡り3年以内に所属していた場合。
②本人またはその「家族」が、就任時点から遡り3年以内に当社グループに会計監査業務以外の次の業務を提供し、且つ、700万円(若しくはこれに相当する外貨)以上の報酬を受けていた場合。
(i)弁護士、(ii)税理士、(iii)弁理士、(iv)司法書士、(v)経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタント
(iii)主要顧客、主要取引先(仕入先、借入先)、または、発行済株式10%以上を保有する株主としての関係を有する者に該当する場合
①本人が、当社グループの現在の「主要な顧客・取引先・大株主」(*3,4)である国内外の会社その他営利団体の取締役(これに準ずる「経営幹部」に独立役員就任時点に従事している、または、就任時点から遡り10年以内に従事していた場合)。
(iv) 当社グループの大口債権者との利害関係を有する者
①当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。
②最近3年以内に、当社グループの現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
(v) 当社グループと「取締役の相互兼任」に該当する場合
①社外取締役または社外監査役本人が取締役に就任している国内外の会社または取締役に相当する役員に就任している営利団体において、当社グループの取締役もしくは監査役が、その取締役もしくは監査役またはこれらに相当する役員に就任している関係にある場合。
(vi) 当社グループとその他の利害関係を有する者に該当する場合
①本人が、現在、当社グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場合。
②本人の「家族」が、現在、当社グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場合。
③本人または「家族」が、現在、当社グループのいずれかから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている国内外の会社その他の営利団体の取締役(これに準ずる「役員・上級幹部」を含む)に就任している、若しくは就任していた場合。
上記における用語の定義は以下のとおり。
*1:「経営幹部」とは、取締役、監査役、執行役、執行役員、部長を超えるその他の重要な使用人、及び相談役・顧問
*2:「家族」とは、配偶者、子供及び同居している2親等以内の血族・姻族
*3:「主要な顧客・取引先」とは、過去3期内において売買を含む全ての年間取引総額が、連結売上高の2%を超えるもの。
*4:「大株主」とは、就任時点で当社議決権行使総数の10%以上の株式を保有すると判明しているもの。