株式会社フォーサイド 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、米国の新大統領政権誕生によるリスク、北朝鮮の核・ミサイル問題や、英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況は継続しておりますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、さらなる経済成長の期待感も増えていると考えております。
当社グループの事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、2017年12月末時点で携帯電話契約数は1億6,582万件(社団法人電気通信事業者協会公表)と引き続き順調に推移しております。
このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、前連結会計年度より積極的に新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。
当連結会計年度においては、コンテンツ事業に加え、株式会社ブレイクのプライズ事業及び日本賃貸住宅保証機構株式会社の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業が加わり、また投資銀行事業の収益が連結業績に寄与しました。これらの事業が引き続き堅調に推移した結果、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を確保いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,090,741千円(前連結会計年度比230.2%増)、営業利益92,909千円(前連結会計年度比285.8%増)、経常利益115,444千円(前連結会計年度比175.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29,701千円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

a.コンテンツ事業
コンテンツ事業では、電子書籍サイト「モビぶっく」において適切なプロモーションを継続的に実施し、売上は減少しているものの利益は確保しております。
女性向けメディア「Verygood」では、月間60万人超のユーザーが利用しており、広告収入を継続して獲得しております。またKDDIのauスマートパスにおいても継続的に利益を確保しております。
この結果、売上高は284,025千円(前連結会計年度比16.4%減)、セグメント利益27,463千円(前連結会計年度比10.4%減)となりました。

b.不動産関連事業
不動産関連事業では、賃貸用不動産による賃料収入に加え、家賃保証、物件管理業務及び不動産売買・仲介が加わり収益は拡大し利益も確保しております。
この結果、営業収益は648,815千円(前連結会計年度比292.3%増)、セグメント利益55,847千円(前連結会計年度比226.2%増)となりました。

c.投資銀行事業
投資銀行事業では、主に他社への紹介等を行うM&A等のアドバイザリー業務による収益を確保しております。
この結果、営業収益は115,942千円(前連結会計年度比42.5%増)、セグメント利益59,343千円(前連結会計年度比26.8%減)となりました。

d.プライズ事業
プライズ事業では、クレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売をおこなっております。
この結果、売上高は1,902,468千円、セグメント利益148,642千円となりました。

e.その他の事業
その他の事業では、主にイベント事業を中心に事業展開いたしました。。
この結果、売上高は139,489千円(前連結会計年度比60.1%減)、セグメント利益は4,160千円(前連結会計年度比92.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて113,005千円増加し、447,891千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△26,484千円(前年同期は107,994千円)となりました。主な要因と致しましては、売上債権の増加額279,644円、仕入債務の増加額99,200千円及び税金等調整前当期純利益125,667千円を計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△72,472千円(前年同期は△567,803千円)となりました。主な要因と致しましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出100,204千円及び敷金の回収による収入35,437千円を計上したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、80,647千円(前年同期は412,284千円)となりました。主な要因と致しましては、長期借入金の返済による支出81,622千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入154,000千円を計上したことによります。