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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VI93 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フォーサイド 役員の状況 (2024年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長大島 正人1957年9月12日生
1975年4月東洋ガラス株式会社入社
1981年5月東亜興産株式会社入社
1985年9月株式会社ラセーヌ代表取締役就任(現任)
2012年6月株式会社MONOゲート代表取締役就任(現任)
2015年3月株式会社エストラボ会長就任
2015年9月株式会社メディビューティー会長就任
2023年10月

2023年11月
2024年2月

2024年3月
2024年3月
株式会社エム代表取締役就任(現任)
当社取締役会長就任
株式会社AI Tech Solutions代表取締役就任(現任)
当社代表取締役社長就任(現任)
株式会社ポップティーン代表取締役就任(現任)
注25,130,000
常務取締役佐々木 博司1980年3月9日生
2011年3月吉本興業株式会社入社
2014年4月優成監査法人(現:太陽有限責任監査法人)入所
2015年4月PwCあらた監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)入所
2015年8月公認会計士登録
2022年10月EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社入社
2024年4月佐々木博司公認会計士事務所代表就任(現任)
2025年3月当社常務取締役就任(現任)
注2-
取締役根津 孝規1979年5月18日生
2000年3月株式会社コスモ入社
2002年7月株式会社タカラアミューズメント入社
2004年2月株式会社サンエス入社
2008年8月株式会社ブレイク入社
2009年8月株式会社ネクストジャパンホールディングス(現:Jトラスト株式会社)入社
2009年8月同社より株式会社ブレイクに出向
2011年10月株式会社ブレイク取締役就任
2013年6月同社代表取締役就任
2017年3月同社代表取締役(現任)
2018年3月
2019年3月
2024年3月
当社取締役就任(現任)
当社代表取締役社長就任
当社取締役就任(現任)
注24,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役泉 信彦1966年3月11日生
1990年4月株式会社愛媛銀行入行
1997年9月株式会社ロプロ
(現:株式会社日本保証)入社
2007年6月同社取締役就任
2009年6月同社常務執行役員就任
2011年12月レクセム株式会社顧問就任
2014年11月当社取締役会長就任
2015年6月アドアーズ株式会社(現:株式会社KeyHolder)社外取締役就任
2017年2月株式会社横浜フリエスポーツクラブ
取締役副会長就任(現任)
2017年3月フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社代表取締役就任
2020年6月

2020年7月
2020年9月

2020年10月

2022年10月

2022年12月
2023年2月
2023年2月

2024年5月
株式会社プロスペクト(現:Jトラスト株式会社)取締役就任
同社専務取締役就任
キーノート株式会社(現:株式会社グローベルス)監査役就任
株式会社プロスペクト(現:Jトラスト株式会社)代表取締役就任
株式会社日本エネライズ代表取締役就任
当社取締役就任(現任)
Jトラスト株式会社常務取締役就任
Jトラストグローバル証券株式会社取締役就任
株式会社シーズメン(現:スターシーズ株式会社)代表取締役会長就任(現任)
注212,990
取締役渡邊 孝行1973年2月26日生
1994年4月株式会社エルジャポン入社
1998年4月株式会社オン・ザ・ネット創業 営業・編集部統括就任
2002年1月グループホールディングス株式会社代表取締役就任(現任)
2017年10月「月刊仮想通貨」、「月刊暗号資産」(現:Web3雑誌Iolite)編集長就任
2022年4月株式会社LUXDRI執行役員兼プロモーション・セールス部門長就任
2023年4月株式会社インタープラネタリー執行役員兼ビジネス開発部門長就任
2024年8月デジタルダイナミック株式会社執行役員兼セールス部門統括就任(現任)
2025年3月当社取締役就任(現任)
注2-
取締役
(常勤監査等委員)
田﨑 司郎1951年5月5日生
1983年10月株式会社ユーコー入社
1985年4月株式会社エス・エル・ティ・ジャパン入社
1994年4月日本医用レーザ協会理事就任
2002年8月株式会社エス・エル・ティ・ジャパン代表取締役就任
2003年4月株式会社メディカルサイエンス専務取締役就任
2005年12月

2010年6月

2019年10月

2021年5月
2024年3月
株式会社インターフェース代表取締役就任
司郎法務行政書士事務所代表就任(現任)
医療法人社団ビーンズ顧問就任(現任)
医療法人社団知慎会顧問就任(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
注3-
取締役
(監査等委員)
田辺 一男1957年8月3日生
1985年4月最高裁判所司法研修所入所
1987年4月東京弁護士会登録
1987年4月大原法律事務所入所
1999年4月同法律事務所
パートナー弁護士就任(現任)
2007年3月
2021年3月
当社社外監査役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
注31,190

取締役
(監査等委員)
瀬山 剛1970年4月30日生
1994年11月松村公認会計士事務所入所
1995年10月監査法人京橋会計事務所入所
1998年3月瀬山公認会計士事務所設立
代表就任(現任)
2009年9月株式会社シンコー
代表取締役社長就任(現任)
2014年3月
2018年5月
2019年9月

2021年3月
当社社外監査役就任
株式会社東京衡機社外監査役就任
日本フォームサービス株式会社
社外監査役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
注3-
5,148,880


(注)1.渡邊孝行、田﨑司郎、田辺一男及び瀬山剛は、社外取締役であります。
2.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況
当社は8名の取締役のうち4名を社外取締役としております。社内取締役が業務、実務に精通しており業務執行を、社外取締役が管理、監督することにより透明性、公平性を確保しつつも、的確及び迅速な経営判断が行えると考えております。また、監査等委員3名全てが社外取締役であり、外部的視点からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社は、独立社外取締役について、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を採用しており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めております。また、社外取締役(監査等委員)の田﨑司郎氏、田辺一男氏、瀬山剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
社外取締役の渡邊孝行氏は、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。また、「月刊仮想通貨」、「月刊暗号資産」(現:Web3.0雑誌Iolite)の編集長として日本初の仮想通貨専門月刊誌の発刊を指揮するなど、ブロックチェーンを始めとしたWeb3.0に深い知見を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うことを期待しております。
社外取締役(監査等委員)の田﨑司郎氏は、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。また、行政書士としての豊富な知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外取締役(監査等委員)の田辺一男氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統括する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外取締役(監査等委員)の瀬山剛氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有(「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)を除き、人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会又は監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の報告を受けると共に、それぞれの監督又は監査にあたり、必要に応じて監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05308] S100VI93)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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