株式会社フォーバル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①営業収益及び営業利益
当連結会計年度は、収入面では、当社グループの事業領域である情報通信分野において、スマートフォンやタブレット端末関連、クラウドサービス関連などが堅調に推移し、また、新たな子会社2社が通年にわたり寄与したこと等により、営業収益は前期に比べ5,632百万円増加し、45,075百万円(前期比14.3%増)となりました。フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループ及びモバイルショップビジネスグループの利益率が改善したことで売上総利益が前期に比べ1,471百万円増加(前期比13.2%増)した一方で、販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人件費の増加や求人費などの人員増に関連する費用の増加等があったものの、前期に比べ1,031百万円の増加(前期比10.7%増)にとどまったことで、営業利益は1,921百万円(前期比29.7%増)となりました。

②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、為替差益の増加等により、160百万円(前期比2.0%増)となりました。
持分法による投資損失の増加等により、営業外費用は264百万円(前期比73.2%増)となりました。
以上の結果、経常利益は1,817百万円(前期比22.3%増)となりました。

③特別損益及び当期純利益
投資有価証券の売却等により、特別利益は232百万円(前期比26.6%減)となりました。
固定資産の売却に伴い、固定資産除売却損の発生により特別損失は188百万円(前期比54.6%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は1,241百万円(前期比11.8%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月19日)現在において、当社グループが判断したものであります。

事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の21.8%を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

取引先について
当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

(4)経営戦略の状況と見通し
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・IP化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、クラウドコンピューティングやビッグデータを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。
また近年は、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことに加え、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビジネスモデルの変革が必要となっております。
そのため当社は、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に次世代経営コンサルタントとして「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信分野)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外分野)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境分野)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育分野)」の4分野に特化することで差別化を図り、主に「売上拡大」・「業務効率改善」・「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献することをを目指しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加し19,352百万円となりました。
流動資産は14,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が171百万円、たな卸資産が182百万円、前払費用の増加によりその他の流動資産が1,082百万円増加したことによります。
固定資産は4,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。これは主として、土地・建物の売却により有形固定資産が512百万円減少したのに対し、無形固定資産が13百万円、投資その他の資産が長期前払費用の増加等により521百万円増加したことによります。
流動負債は9,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円増加しました。これは主として、未払金が198百万円、未払消費税等の増加によりその他の流動負債が477百万円増加したことによります。
固定負債は2,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。これは主として、退職給付に係る負債が160百万円増加したのに対し、長期借入金が119百万円減少したことによります。
また、純資産は配当により298百万円、自己株式の取得により430百万円減少したのに対し、投資有価証券の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が222百万円増加したほか、当期純利益を1,241百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し7,531百万円となりました。

②キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,585百万円(前期比43.4%増)でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,862百万円、減価償却費が231百万円、持分法による投資損失が243百万円、未払金の増加額が217百万円あったのに対し、前払費用の増加額が833百万円、法人税等の支払額が560百万円あったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は92百万円(前期は129百万円の使用)でした。これは主に、有形固定資産の取得による支出が183百万円あったのに対し、有形固定資産の売却による収入が350百万円あったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,528百万円(前期は815百万円の使用)でした。これは主に、長期借入金の返済による支出が157百万円、金銭の信託の増加額が573百万円、自己株式の取得による支出が430百万円、配当金の支払額が297百万円あったためです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	34.5	35.5	36.2
時価ベースの自己資本比率(%)	37.8	44.5	100.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.8	0.4	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	58.0	65.3	143.7

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息支払額
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。