株式会社フォーバル 業績等の概要 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し設備投資に持ち直しの兆しがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国における景気の下振れリスクに加え、米国の利上げや原油価格の下落、日銀のマイナス金利政策に伴う混乱の影響で不透明感が高まっています。
一方、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大しています。
公益社団法人リース事業協会が発表した統計によれば、2015年度(2015年4月-2016年3月)のリース取扱高(速報値)は、金額ベースで前期比5.7%増加しています。機種別にみると、情報通信機器が前期比3.1%増加した一方で、事務用機器は前期比2.4%減少しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信分野)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外分野)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境分野)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育分野)」の4分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
売上高は前期に比べ5,332百万円増加し、50,408百万円(前期比11.8%増)となりました。
利益面ではフォーバルビジネスグループ及びモバイルショップビジネスグループが大きく改善したことで営業
利益は2,379百万円(前期比23.8%増)、経常利益は2,331百万円(前期比28.3%増)、税金費用、非支配株主に
帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円(前期比8.9%増)となり、いず
れも過去最高益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。


「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティ関連やサーバー等の販売が好調に推移したこと等により、売上高は17,028百万円(前期比6.5%増)、セグメント利益は1,484百万円(前期比36.1%増)となりました。

光回線サービスやISPが順調に拡大した結果フォーバルテレコムが大きく売上高を伸ばしたほか、各子会社も好調に推移し、売上高は13,109百万円(前期比12.7%増)、セグメント利益は662百万円(前期比9.1%増)となりました。

携帯販売台数が前期比6.7%増となったことで、売上高は11,554百万円(前期比12.8%増)、費用の抑制に努めた結果、セグメント利益は384百万円(前期比48.1%増)となりました。

太陽光発電システムやエコキュートに代表されるスマートグリッド設備機器の卸売において、特に産業用システムが増加したこと等により、売上高は7,602百万円(前期比23.8%増)となりました。一方で販売費や電力小売事業の本格的展開に備えた人件費等の増加により、セグメント損失は92百万円(前期は21百万円の利益)となりました。なお電力小売事業に関しては期中にビジネスモデルや社内体制を見直し収益体質の改善を果たしております。

IT教育サービス事業関連の子会社が好調に推移したことで、売上高は1,113百万円(前期比4.1%増)、セグメント利益は50百万円(前期比0.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,713百万円(前期比8.1%増)でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,544百万円、減価償却費が270百万円あったのに対し、投資有価証券売却益が244百万円、未収入金の増加額が246百万円、前払費用の増加額が623百万円あったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は399百万円(前期は92百万円の獲得)でした。これは主に、投資有価証券の売却による収入が322百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が153百万円、無形固定資産の取得による支出が275百万円、投資有価証券の取得による支出が215百万円あったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は224百万円(前期比85.3%減)でした。これは主に、短期借入金の純増額が524百万円、金銭の信託の減少額が573百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が236百万円、自己株式の取得による支出が574百万円、配当金の支払額が355百万円あったためです。