株式会社フォーバル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①営業収益及び営業利益
売上高は前期に比べ145百万円減少し、50,262百万円(前期比0.3%減)となりました。
利益面では販売費及び一般管理費が人件費や支払販売コミッションの増加等により前期に比べ1,207百万円増加(前期比9.9%増)しましたが、売上総利益が前期に比べ1,374百万円増加(前期比9.4%増)したことにより営業利益は2,545百万円(前期比7.0%増)となりました。

②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、助成金収入の増加や持分法による投資損失が減少したことで経常利益は2,615百万円(前期比12.2%増)となりました。

③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
税金費用、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことで親会社株主に帰属する当期純利益は1,588百万円(前期比17.5%増)となり、いずれも過去最高益を更新しています。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。

事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の20.2%を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

取引先について
当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加し21,687百万円となりました。
流動資産は16,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が240百万円、受取手形及び売掛金が200百万円、前払費用が220百万円増加したためです。
固定資産は4,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。これは主として、投資その他の資産が103百万円増加したためです。
流動負債は10,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が348百万円減少したためです。
固定負債は2,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。
また、純資産は8,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が1,588百万円あったのに対して、配当の支払い394百万円等があったためです。

②キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,408百万円(前期比17.8%減)でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,611百万円、減価償却費が337百万円あったのに対し、売上債権の増加額による資金の減少が309百万円、法人税等の支払額が1,287百万円あったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は559百万円(前期比40.0%増)でした。これは主に、有形固定資産の取得による支出が147百万円、無形固定資産の取得による支出が337百万円あったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は607百万円(前期比170.5%増)でした。これは主に、短期借入金の純減額が75百万円、長期借入金の返済による支出が45百万円、配当金の支払額が393百万円、非支配株主への配当金の支払額が77百万円あったためです。


また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	36.2	33.2	37.5
時価ベースの自己資本比率(%)	100.0	90.2	78.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.2	0.4	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ	143.7	150.3	131.5

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息支払額
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。