株式会社フコク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下に記載される全ての財務情報は、当有価証券報告書において開示される連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社が連結財務諸表を作成する際の会計基準、および当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与える会計方針については「第5 経理の状況」を参照願います。

(1)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比57億59百万円(11.5%)増の558億4百万円となりました。うち流動資産は同38億86百万円(14.4%)増の308億49百万円、固定資産は同18億72百万円(8.1%)増の249億54百万円となっております。流動資産の増加は、現金及び預金、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金並びにたな卸資産の増加等によるものです。また固定資産の増加は、主として海外における新工場建設に伴う建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加によるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比13億87百万円(5.8%)増の253億14百万円となりました。うち流動負債は同8億79百万円(4.6%)増の198億20百万円、固定負債は同5億8百万円(10.2%)増の54億93百万円となっております。流動負債の増加は、主として仕入高の増加に伴う支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加等によるものです。また固定負債の増加は、主として在外子会社の留保利益等に係る繰延税金負債の増加のほか、リース債務及び退職給付に係る負債(前連結会計年度末は退職給付引当金)の増加等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は、前年同期比43億72百万円(16.7%)増の304億90百万円となりました。その主な要因は、当期純利益24億57百万円の計上による利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定が円安の影響により前連結会計年度末のマイナス10億20百万円から7億57百万円に増加したことによるものです。少数株主持分は、少数株主利益3億22百万円の計上と為替換算調整勘定の増加により、前年同期比4億72百万円増の18億10百万円となりました。
上記の結果、自己資本比率は前年同期比1.9ポイント増の51.4%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産は前年同期比226.7円増の1,666.49円となりました。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度(以下「当期」という)における当社グループの経営成績は、前年同期比で増収増益となりました。
中国その他の新興国市場の成長は鈍化し、ヨーロッパ市場の本格的な回復も未だ遠い状況ながら、米国では回復基調が持続、日本もアベノミクス効果による円安等の恩恵を被り、日系メーカーの業績が好転しました。そのような状況の中、当社グループの主力商品群の受注も伸張し、連結売上高は前年同期比13.0%増の643億円となりました。
一方、損益面では、引き続きグローバル管理体制の構築や海外への事業移管を進めていることからセグメントによって浮き沈みを伴いましたが、グループ全体として営業利益は前年同期比14.4%増の30億47百万円となりました。また、経常利益は為替差益の影響が大きく同14.6%増の35億19百万円、当期純利益は子会社の土地の売却益も加わって同29.4%増の24億57百万円となりました。これにより、1株当たりの当期純利益は前年同期比32.37円増の142.90円となっております。
なお、セグメント別の業績分析につきましては、「1.業績等の概要」を参照願います。

(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比5億94百万円減の38億95百万円となりました。税金等調整前当期純利益が40億90百万円(前年同期は29億51百万円)、減価償却費が35億24百万円(同29億59百万円)と増加したものの、当期利益には非資金損益項目である有形固定資産売却益5億54百万円が含まれていること、また、売上債権の増加額12億28百万円(前年同期は売上債権の減少額12億70百万円)やたな卸資産の増加額5億84百万円(前年同期は52百万円)等の運転資金の需要増が大きかったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは前期よりも減少する結果となりました。なお法人税等の支払額は8億15百万円(前年同期は13億40百万円)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比93百万円減の37億5百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が38億95百万円(前年同期は40億83百万円)に減少したものの、有形固定資産の売却による収入も1億27百万円(前年同期は8億65百万円)に減少したため、全体としての投資キャッシュ・フローは前期とほぼ同水準となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入れによる収入が26億29百万円(前年同期は10億78百万円)に増加したことにより、前年同期よりも17億39百万円少ない1億49百万円の支出となりました。リース債務の返済による支出は4億77百万円(前年同期は1億69百万円)に増加しております。配当金の支払額はほぼ前年と同じ3億44百万円となっております。
現金及び現金同等物に係る換算差額は、円安の影響により4億54百万円の増加要因となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4億95百万円増加し、75億19百万円となりました。

(4)戦略的現状と見通し
2008年のリーマンショックを機に、先進国の自動車メーカーの市場戦略は大きな変化を迫られることとなりました。今後の成長が期待される新興国を中心とした市場への拡販の成否が鍵となり、当社グループの従来の主要顧客層である日系メーカーは、この世界的な市場再編への対応を急ぐ中、震災や円高基調等のインパクトによる国内空洞化の不安にさらされてきました。足元では円安と株価の回復、国内景況の好転に明るさを見出しておりますが、リーマンショック以前への回帰を期待することは難しいと考えられます。
当社グループといたしましても、このような環境の変化を見据えつつ事業方針の再確認並びに中期計画のローリングを行い、目まぐるしい市場と顧客の動きに対応するためのグローバル化戦略を推進しております。このため拠点の拡大や再整備、本社機能の強化などのコスト増が中期的な負担となっている状況ですが、既存事業の改善等によって一定の利益を確保し続けるとともに、真のグローバル企業への進化を着実なものとし、さらなる高収益体質を実現していく所存です。