株式会社フコク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

以下に記載される全ての財務情報は、当有価証券報告書において開示される連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社が連結財務諸表を作成する際の会計基準、および当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与える会計方針については「第5 経理の状況」を参照願います。

(1)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比80億31百万円(14.4%)増の638億35百万円となりました。うち流動資産は同39億76百万円(12.9%)増の348億25百万円、固定資産は同40億55百万円(16.3%)増の290億10百万円となっております。流動資産の増加は、現金及び預金、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金並びにたな卸資産の増加等によるものです。また固定資産の増加は、設備投資に伴う機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加によるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比35億48百万円(14.0%)増の288億62百万円となりました。うち流動負債は同29億26百万円(14.8%)増の227億47百万円、固定負債は同6億21百万円(11.3%)増の61億14百万円となっております。流動負債の増加は、主として仕入高の増加に伴う営業債務並びに短期借入金の増加等によるものです。また固定負債の増加は、退職給付に係る負債並びに主として在外子会社の留保利益等に係る繰延税金負債の増加等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は、前年同期比44億83百万円(14.7%)増の349億73百万円となりました。その主な要因は、当期純利益27億89百万円の計上による利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定が円安の影響により前連結会計年度末の7億57百万円から24億72百万円に増加したことによるものです。少数株主持分は、少数株主利益1億92百万円の計上と為替換算調整勘定の増加により、前年同期比3億53百万円増の21億63百万円となりました。
上記の結果、自己資本比率は前年同期と同じ51.4%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産は前年同期比236.32円増の1,902.81円となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度(以下「当期」という)における当社グループの経営成績は、前期に引き続き増収増益となりました。
中国その他の新興国市場の成長は鈍化し、ヨーロッパ市場の本格的な回復も遠い状況ながら、米国では回復基調が持続、日本もアベノミクス効果による円安・株高等の恩恵を被り、日系メーカーの業績が好転しました。そのような状況の中、当社グループの主力商品群の受注も伸張し、連結売上高は前年同期比9.0%増の700億67百万円となりました。
一方、損益面では、引き続きグローバル管理体制の構築や海外への事業移管を進めていることからセグメントによって浮き沈みを伴いましたが、グループ全体として営業利益は前年同期比13.3%増の34億54百万円となりました。また、経常利益は為替差益の影響が大きく同16.9%増の41億13百万円、当期純利益は同13.5%増の27億89百万円となりました。これにより、1株当たりの当期純利益は前年同期比19.09円増の161.99円となっております。
なお、セグメント別の業績分析につきましては、「1.業績等の概要」を参照願います。

(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比21億89百万円増の60億84百万円となりました。税金等調整前当期純利益が42億68百万円(前年同期は40億90百万円)、減価償却費が38億22百万円(同35億24百万円)と増加し、さらに退職給付に係る資産負債の増加額3億86百万円(前年同期は13百万円の増加)、仕入債務の増加額1億38百万円(前年同期は58百万円の減少)等が他の増加要因となります。なお法人税等の支払額は13億59百万円(前年同期は8億15百万円)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比15億2百万円減の52億7百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が49億95百万円(前年同期は38億95百万円)に増加したことが主たる要因となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入が20億円(前年同期は18億10百万円)に増加したことと長期借入金の返済による支出が前年同期よりも3億44百万円少ない17億27百万円の支出となったことが主要因で前年比2億88百万円増の1億39百万円となりました。なお配当金の支払額はほぼ前年と同じ3億44百万円となっております。
現金及び現金同等物に係る換算差額は、円安の影響により3億77百万円の増加要因となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて13億94百万円増加し、89億14百万円となりました。

(4)戦略的現状と見通し
当社グループは収益の多くの部分を自動車産業に依存しておりますが、2008年のリーマンショックを機に、先進国の自動車メーカーの市場戦略は大きな変化を迫られることとなりました。今後の成長が期待される新興国を中心とした市場への拡販の成否が鍵となり、日系メーカーも世界的な市場再編への対応を急ぐ中、震災や円高基調等のインパクトによる国内空洞化の不安にさらされました。足元では円安と株価の回復、国内景況の好転に明るさを見出しておりますが、既に新たな市場環境への対応を遂げた企業も多く、リーマンショック以前への回帰を期待することは難しい現状です。
当社グループといたしましても、このような変化を見据えつつ事業方針の再確認並びに中期計画のローリングを行い、目まぐるしい市場と顧客の動きに対応するためのグローバル化戦略を推進してきました。このため拠点の増設や再整備、本社機能の強化等のコスト増が中期的な負担となっている状況ですが、既存事業の拡大と改善によって一定の利益を確保しながら新たな産業分野への投資も継続し、さらなる高収益体質の実現を目指しております。