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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZCF

有価証券報告書抜粋 株式会社フコク 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における経済情勢を見ますと、米国・欧州が比較的安定した景況を示す一方で、中国経済の減速懸念やイスラム圏発の地政学的リスクが鮮明となり、アセアンや南米の失速感が引き続き影を落とすなど、各エリアで様々な様相を呈しました。我が国におきましては、総じて緩やかな回復基調を維持したものの、中国市場への警戒感によって株価や為替が揺れ動く中、足元では海外需要のさらなる鈍化、原油安の今後の帰趨や国際金融市場の混乱などに対する懸念から、先行きの不透明感が増しております。
このような状況下、当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、エリア毎の経済情勢による強弱はあるものの、グローバル全体の需要増に対応するため、引き続き生産を伸張させております。
当社グループの受注状況は、大型建機向け等の伸び悩みが見られる中、自動車産業の堅調を背景に全体としては順調に推移し、連結売上高は前年同期比3.1%増の722億16百万円と4期連続で過去最高を更新しました。一方、損益面では、営業利益が防振その他の事業の製造原価増等により前年同期比6.5%減の32億29百万円、経常利益が為替差益の減少等によって同18.1%減の33億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が子会社の固定資産減損等によって同29.4%減の19億68百万円と、いずれも減益となっております。

セグメントの業績は次の通りです。
機能品事業
国内外における受注の好調を反映し、売上高は前年同期比5.3%増の363億18百万円、セグメント利益は同31.6%増の45億87百万円となりました。
防振事業
建機メーカー向けはやや低調ながら、カーメーカー向けの堅調に支えられて売上高は前年同期比1.2%増の280億15百万円となりました。またセグメント利益は、国内事業の製品構成の変化やアセアンにおける製造原価の上昇等の影響もあり、同11.9%減の25億29百万円となりました。
金属加工事業
主に建機メーカー向けの不調により、売上高は前年同期比2.6%減の60億19百万円となりました。またセグメント利益は、子会社の構造改革等の負担も加わり、前年同期比84.3%減の2百万円となりました。
その他
主に建機メーカー向けの不調により、国内ホース事業の受注が振るわず、売上高は前年同期比0.8%減の29億92百万円となりました。また、損益面ではアセアンにおけるホース事業推進の負担が大きく影響し、6億52百万円の損失となりました(前年同期は24百万円の利益)。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億90百万円減少し、86億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は66億79百万円(前年同期は60億84百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益29億40百万円、減価償却費46億64百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加5億20百万円、法人税の支払額8億59百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は69億6百万円(前年同期は52億7百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得が66億4百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億71百万円(前年同期は1億39百万円)となりました。これは主に借入金の調達が返済を15億91百万円上回ったこと、リース債務の返済が3億84百万円、自己株式の取得が6億36百万円、配当金の支払が3億39百万円あったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01113] S1007ZCF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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