株式会社フコク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下に記載される全ての財務情報は、当有価証券報告書において開示される連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社が連結財務諸表を作成する際の会計基準、および当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与える会計方針については「第5 経理の状況」を参照願います。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、前年同期比13億5百万円(2.0%)増の651億53百万円となりました。うち流動資産は同7億52百万円(2.2%)増の352億15百万円、固定資産は同5億52百万円(1.9%)増の299億38百万円となっております。流動資産の増加は、電子記録債権の増加等によるものです。また固定資産の増加は、設備投資に伴う機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加等によるものです。

② 負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比5億22百万円(1.8%)増の294億40百万円となりました。うち流動負債は同10億14百万円(4.6%)増の231億93百万円、固定負債は同4億91百万円(7.3%)減の62億47百万円となっております。流動負債の増加は、主として電子記録債務の増加等によるものです。また固定負債の減少は、長期借入金の減少等によるものです。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前年同期比7億82百万円(2.2%)増の357億12百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益21億37百万円の計上による利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定が円高の影響により前連結会計年度末の14億77百万円から4億67百万円に減少したこと及び1億18百万円の自己株式の取得等によるものです。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益2億50百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少により、前年同期比75百万円(3.5%)増の22億26百万円となりました。
上記の結果、自己資本比率は前年同期比0.1ポイント増の51.4%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産は前年同期比57.52円増の2,021.71円となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度(以下「当期」という)における当社グループの経営成績は減収減益となりました。
中国及びアセアンの成長は減速気味、その他の新興国も低調でしたが、米国やヨーロッパが安定的に推移し、日本国内も概ね堅調を維持しました。そのような状況の中、自動車生産はグローバルで伸び続けており、当社グループの主力商品群の受注も概ね堅調に推移しましたが、円高基調による換算のマイナスをカバーできず、連結売上高は前年同期比2.2%減の706億63百万円となりました。
損益面では、引き続きグローバル事業体制の構築に積極的に取り組み、その負荷が事業セグメントごとの収益を浮き沈みさせる中、全体として売上原価が増加したことにより、営業利益は前年同期比4.1%減の30億97百万円、経常利益は同0.1%減の33億65百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期にホース事業の減損等がありましたため、同8.6%増の21億37百万円となりました。これにより、1株当たりの当期純利益は前年同期比11.47円増の128.15円となっております。
なお、セグメント別の業績分析につきましては、「1.業績等の概要」を参照願います。

(3) キャッシュ・フローの分析

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比59百万円増の67億38百万円となりました。税金等調整前当期純利益が32億62百万円(前年同期は29億40百万円)と増加し、さらに売上債権が前年同期の9百万円の減少から14億30百万円の増加になったこと及び減価償却費が45億2百万円(前年同期は46億64百万円)と減少したこと等が主な要因となります。なお法人税等の支払額は6億39百万円(前年同期は8億59百万円)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比11億82百万円減の57億23百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が57億27百万円(前年同期は66億4百万円)に減少したことが主たる要因となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入が18億18百万円(前年同期は28億円)に減少したことと、短期借入れによる収入が5億71百万円(前年同期は13億87百万円)となったことが主要因で、前年同期の1億71百万円の収入に対して11億63百万円の支出となりました。なお配当金の支払額は前年同期比5百万円減の3億33百万円となっております。
現金及び現金同等物に係る換算差額は、円高の影響により3億3百万円の減少要因となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4億51百万円減少し、81億72百万円となりました。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは収益の多くの部分を自動車産業に依存しておりますが、2008年のリーマンショックを機に、先進国の自動車メーカーの市場戦略は大きな変化を迫られることとなりました。新興国を中心とした市場への拡販の成否が鍵となり、日系メーカーも世界的な市場再編への対応を急ぐ中、震災や円高等のインパクトで国内空洞化の不安にさらされ、一時はアベノミクス効果による円安と株価の回復、国内景況の安定化に明るさを見出しておりましたが、その後も中国経済の変動や米国トランプ政権の誕生によってSCM戦略の見直しを迫られるなど、複雑な様相を呈しております。同時に、ハイブリッド車や電気自動車が普及し、IoT化や自動運転の実用化が加速し始めるなど、技術的にも大きな「潮目」を迎えつつあります。
当社グループといたしましても、このような変化を見据えつつ確固とした企業理念の制定、10年先を目指した経営ビジョンの構築、3ヵ年中期計画の策定等を行い、目まぐるしい市場と顧客の動きに対応するためのグローバル化戦略を推進してきました。現在はアセアン、中国、韓国、インド、北米、メキシコ、チェコに拠点を築き、主要エリアの市場の成長に追随していく体制を整え、計画的に拡販を進めつつあります。このため拠点の増設や再整備、商品群の海外展開、R&Dを始めとする本社機能の強化等のコストが負担となっている状況ですが、引き続き既存事業の拡大と改善によって収益を確保しながら、新たな分野への投資並びに一層の高収益体質の獲得に向けた取り組みを継続してまいります。