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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APSE

有価証券報告書抜粋 株式会社フコク 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国並びにEU圏が概ね安定的に推移し、中国やアセアンで減速気味ながら成長が持続する一方、ロシアや中南米では引き続き失速感が影を落とすなど、各エリアでさまざまな様相を呈しました。
我が国におきましては、熊本地震の影響、英国のEU離脱や米国大統領選の余波などによって為替レート、株価が混乱気味に推移した部分もありましたが、雇用情勢並びに個人消費の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調を維持しました。
このような環境の下、当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、エリア毎の経済情勢による強弱はあるものの、グローバル全体で生産を伸張させております。
当社グループの受注状況は、自動車関連が堅調に推移する一方、建機向け等の伸び悩みや円高基調による換算の影響を受け、連結売上高は前年同期比2.2%減の706億63百万円となりました。損益面では、営業利益が製造並びに管理のコスト増、タイにおけるホース事業の負荷等によって前年同期比4.1%減の30億97百万円、経常利益が同0.1%減の33億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期に子会社の固定資産減損等がありましたため、同8.6%増の21億37百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

機能品事業
国内外における受注は概ね堅調ながら、為替換算の影響を受けて売上高は前年同期比0.2%減の325億44百万円となりました。セグメント利益については、海外拠点における事業立ち上げ負担等もあって製造コストが増加し、前年同期比33.7%減の27億34百万円となりました。
防振事業
国内の売上の減少及び為替換算の影響を受けて、売上高は前年同期比8.4%減の256億58百万円となりました。一方、セグメント利益については、韓国及び中国の子会社の利益増等により前年同期比18.4%増の29億93百万円となりました。
金属加工事業
主に国内トラック及び小型建機関連の受注の堅調を反映し、売上高は前年同期比7.6%増の64億77百万円、セグメント利益については前年同期比740.7%増の24百万円となりました。
ホース事業
国内外の受注の堅調により、売上高は前年同期比11.1%増の33億24百万円となりました。一方、損益面ではタイの事業推進に係る負荷等により、3億54百万円の損失となりました(前年同期は6億52百万円の損失)。
新事業
国内外における受注の減少により、売上高は前年同期比10.8%減の33億21百万円となりました。セグメント利益については、開発に係る負担等もあって製造コストが増加し、前年同期比27.1%減の3億35百万円となりました。


(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億51百万円減少し、81億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は67億38百万円(前年同期は66億79百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益32億62百万円、減価償却費45億2百万円による資金の増加と、売上債権の増加14億30百万円、法人税の支払額6億39百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は57億23百万円(前年同期は69億6百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得が57億27百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億63百万円(前年同期は1億71百万円の収入)となりました。これは主に借入金の返済が調達を5億5百万円上回ったこと、リース債務の返済が1億41百万円、自己株式の取得が1億18百万円、配当金の支払が3億33百万円あったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01113] S100APSE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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