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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CO03

有価証券報告書抜粋 株式会社フジオフードグループ本社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高につきましては359億38百万円となりました。売上高をセグメント別に分析しますと、直営事業が340億71百万円、FC事業が18億66百万円となっております。
①直営事業
直営事業においては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店業績の維持・向上に全社一丸となって取り組みました。また新規出店については、安定した収益力をもつ「串家物語」を中心に大型商業施設内への積極的な展開と、「さち福や」「えびのや」「フジオ軒」「SaladStop!」「駅前パーラー」等のブランドについても立地を厳選した出店を行いました。
これらの結果、当連結会計年度中の新規出店は27店舗、直営事業全体で売上高は340億71百万円、セグメント利益は37億37百万円となりました。

②FC事業
FC事業においては、弊社トレーナーによる臨店指導に加えて弊社代表取締役による全国を対象とした直接臨店を行っております。加盟企業様と親密な関係を築き、直営事業における成功事例の共有・問題点の迅速な解消に注力致しました。
これらの結果、加盟金売上は1億13百万円、イニシャル売上は2億13百万円、ロイヤルティ売上は7億92百万円、ランニング売上は7億47百万円となり、FC事業全体の売上高は18億66百万円となり、セグメント利益は12億43百万円となりました。

売上総利益につきましては231億45百万円、営業利益は26億5百万円、経常利益は25億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億3百万円となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期比3億44百万円増加して215億75百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産残高は、前期比6億14百万円増加し52億99百万円となりました。
この主な要因は、借入に伴う現金及び預金の増加4億98百万円、店舗数の増加に伴う売掛金の増加36百万円及び預け金の増加54百万円、前払費用の増加32百万円によるものです。

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産残高は、前期比2億68百万円減少し162億76百万円となりました。
この主な要因は、店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について減損損失を計上したことにより減損損失累計額の増加2億44百万円によるものです。

③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前期比5億4百万円減少し、65億53百万円となりました。
この主な要因は、1年内償還予定の社債の減少6億92百万円によるものであります。

④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前期比10億64百万円減少し、59億5百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金の減少10億95百万円によるものであります。

⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前期比19億14百万円増加し、91億16百万円となりました。
この主な要因は、ストックオプションの行使及び転換社債の行使に伴う資本金の増加4億20百万円及び資本剰余金の増加4億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払による利益剰余金の増加10億56百万円によるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は26億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は33億44百万円の収入(前年同期は36億38百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が21億77百万円となり、非現金支出である減価償却費14億63百万円及び減損損失3億82百万円が発生したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は16億32百万円の支出(前年同期は33億39百万円の支出)となりました。主な要因は、直営店の新規出店等による有形固定資産の取得による支出11億64百万円及び敷金及び保証金の差入による支出2億26百万円、子会社に対する貸付けによる支出1億27百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は12億18百万円の支出(前年同期は2億39百万円の支出)となりました。主な要因は、借入れによる収入が14億円、借入金の返済、社債の償還、リース債務の返済による支出が25億6百万円発生したことによるものであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03400] S100CO03)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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