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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARPQ

有価証券報告書抜粋 株式会社フジコー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の事業活動につきましては、今後の如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する事業運営の基本方針を掲げ、全社一丸となって実践にあたってまいりました。
また、事業の拡大につきましては、新分野の開拓や新製品の開発、コスト競争力の強化に重点をおき設備投資を図る等、事業基盤の構築を強力に推し進め、採算性を重視した活動による収益の拡大につとめてまいりました。
さらに、海外事業につきましては、グローバルな営業体制・生産体制の強化を図り、環境・エネルギー資材、工業資材の特許品等を中心に、アジア、欧州、米国等海外成長市場への展開により増販につとめてまいりました。また、当連結会計年度よりSANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社としております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は89億26百万円(前連結会計年度比91.9%)となりました。
損益面におきましては、新製品投入の効果、採算性を重視した販売活動やコストダウンに努め、販管費の減少や償却費負担の減少、連結子会社の損益の改善もあり営業利益1億76百万円(前連結会計年度は営業損失28百万円)となり、経常利益2億71百万円(前連結会計年度は経常損失15百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1億79百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億19百万円)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルな市場での製品開発スピードが激しく、特に主力製品であります情報通信分野の各種部材は、スピーディな高機能、高品質開発が重要となり、一段とお客さま満足度の向上に注力が必要となります。
また、自動車分野におきましては、高品質はもちろん、他社に負けない製造コスト力の強化により、新車種への取り組み強化が重要となります。

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループとしましては、当社グループがグローバルな事業展開を行う基盤として、購買、生産、販売の各部門ともに、国内、海外の戦略・戦術を明確に位置づけ、オンリーワン製品の強化をはかり、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立させることであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は9億82百万円(前連結会計年度は73百万円増加)得ております。これは主に、税金等調整前当期純利益2億68百万円、減価償却費2億57百万円、たな卸資産の減少3億13百万円等によるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は1億45百万円(前連結会計年度は4億円増加)得ております。これは主に、定期預金の預入による純支出が42百万円、有形固定資産の取得による支出78百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は1億40百万円(前連結会計年度は3億14百万円減少)使用しております。これは主に、長期借入金の返済による純支出61百万円、リース債務の返済による支出42百万円、配当金の支払額36百万円等によるものであります。
純資産につきましては、当連結会計年度における純資産の残高は93億19百万円となり、前連結会計年度より2億26百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が1億42百万円、その他有価証券評価差額金が1億2百万円それぞれ増加したことによるものであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00612] S100ARPQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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