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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDX6

有価証券報告書抜粋 株式会社フジコー 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの研究開発活動は、お客様本位の立場で技術を掘り抜き「地球環境にやさしい」「人々の豊かな暮らしに貢献する」の基本理念のもとに、お得意先様との緊密な関係によりニーズを把握し、迅速な対応による研究開発、製品開発を実現し、物作りNo.1、シェアNo.1を目指しております。
また、国内だけでなく海外市場にも目を向けた開発を行いました。
研究開発活動の推進に当たっては、開発会議・各種プロジェクトを編成し、開発部門・営業部門・海外事業部門・製造部門・購買部門との連携活動を主軸として、お客様の立場に立った開発活動に重点をおいております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は117百万円であります。

環境・エネルギー資材
環境資材分野では、高機能繊維に独自技術を付加し、さらに特殊繊維を組み合わせた高い捕集効率と低圧損及び粉塵はく離性に優れたろ布を開発、販売致しました。縫製や構造体を見直すことで、更に強靭で高性能な商品を分野・用途ごとに品目を揃え、販売致しました。
現在は、次世代を担う新仕様により、更なる高機能性ろ布を開発し、納入を開始致しました。ダイオキシン等の有害物質を高いレベルで吸着、分解させることが可能となった製品です。更に進化させた工法による高機能性ろ布を開発中であります。
エネルギー資材部門では、環境面を第一に高性能でクリーンな製品の開発を目指して活動致しました。
研究開発費の金額は7百万円であります。

工業資材
近年増加傾向にあるFA関連においては、産業用ロボットなどの工作機械の需要が増えており同様に、耐久年数の増加やメンテナンスフリーの工作機械が増加傾向にあります。
こういった工作機械の駆動部品内部に、異物等が入り込まない様に混入防止材を開発し、耐久年数の増加やメンテナンスフリーに貢献させることが出来ました。緻密で品種も多い製品となりますが、数多くを販売致しました。更に品種が追加され、増量となって行く予定です。
プリンター用のトナーシール材においては、現状の技術を更に飛躍させた発想から、特殊加工を施したトナーシール材を開発致しました。
摩擦係数の低減においては、これ以上は困難とされていた数値よりも更に低い数値を導き出すことに成功しています。現在は、大手プリンターメーカーでテスト評価中であり、特許出願中の製品ともあって期待が寄せられています。
羊毛フェルト分野においては、時代の流れの要求に答えるべく、これまでの設計を全面的に見直しを行い、長年培って来た技術をより高度化することで、品質レベルを更に向上させる物づくりへとシフトさせています。薄く軽い商品から、厚く重い商品まで、更にハイクオリティーな商品へと変化を遂げつつあります。
研究開発費の金額は51百万円であります。

建装・自動車資材
建装資材部門では、屋外でも使用可能な軽量カーペットを開発しました。近年においては、屋内は元より屋外でのイベントや展示会が増加しており、雨に濡れても強度劣化を極限まで抑えるカーペットの開発に成功致しました。雨に濡れると極端な強度劣化を引き起こすカーペットを、独自の新工法で克服させることができ、特許出願致しました。また、素材の統一化を図り、リサイクル可能な環境にやさしいカーペットとして販売を開始致しております。
自動車資材部門では、NV性能(吸音性と耐振性)に優れたフロアカーペットを開発致しました。複数層からなるフロアカーペット材で、通気性をコントロールさせる工法により、吸音と遮音をバランス良く両立させ、更に細かな振動をも吸収させるフロアカーペットの開発に成功致しました。既に、昨年発売の国内メーカーの人気車種へ採用され販売致しました。今後の自動車のEV化を見据えた製品としても注目されています。
また、衣服のリサイクル品を主原料とした、自動車の吸音材や成型シートも随分と車種が広がっています。現在では、将来を見据え、吸音性とクッション性をより向上させた成型が可能な吸音アンダー材を開発中です。これまでとは異なる工法において、着々と確実に完成に向けて突き進んでいます。
研究開発費の金額は58百万円であります。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00612] S100DDX6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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