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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100599A

有価証券報告書抜粋 株式会社フジタコーポレーション 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う消費・購買意欲の低下が長引いたものの、政府の経済政策や金融政策により、円安・株価高の傾向が続いております。
このような状況のもと、当社は前事業年度末に定めた事業計画に基づいて不採算店舗の閉店や不採算事業からの撤退及び譲渡を行いつつ、将来性のある事業へ投資し、経営改善に努めてまいりました。
当事業年度における店舗展開におきましては、2店舗の出店、13店舗の閉店、1店舗を譲渡し、当事業年度末における当社の展開業態は19業態、稼働店舗数は84店舗(前年同期末、20業態96店舗)となりました。
閉店・譲渡を進めた結果、店舗数が大幅に減少したことにより、売上高5,640百万円(前年同期比11.6%減)となりましたが、大規模店舗を中心にLED化をはじめとする販売費及び一般管理費の低減に努めたことにより、営業利益109百万円(同36.2%増)、経常利益51百万円(前年同期、経常損失3百万円)となりました。しかしながら、たな卸資産評価損98百万円等の特別損失188百万円を計上したことにより、当期純損失145百万円(前年同期、当期純損失350百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
飲食部門
当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導による新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発・販売してまいりました。
フランチャイジー・オリジナルを問わず、繁忙時間帯の禁煙や完全分煙、店内のディスプレイに工夫を凝らし、店内の居心地の良さや楽しさを演出することや、テイクアウト対応商品の拡大等の顧客満足度の向上に努めてまいりました。
飲食部門の店舗展開におきましては、2店舗の出店、5店舗を閉店したことにより、当事業年度末の店舗数は前事業年度末より3店舗減少し、69店舗となりました。この結果、当事業年度の売上高は4,349百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益151百万円(前年同期比58.4%増)となりました。
物販部門
当事業年度の物販部門におきましては、フランチャイジー事業は飲食部門と同様、フランチャイズ本部主導による販売促進活動を、オリジナルブランド事業は事業の縮小や再編を伴いましたが、商品やサービスについての詳細な告知や店内イベントの実施をはじめとする来店顧客向けの販促活動を重点的に行いました。前事業年度に引き続き、インターネットでの通信販売売上獲得のための設備投資や受注から商品発送までの時間を短縮し、お客様のお手元に早く商品を届けるための業務の効率化に努めてまいりました。
物販部門の店舗展開におきましては、当期に撤退した「BOOK・NET・ONE」及び「NET・ONE」事業の影響が著しく、当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて9店舗減少し、15店舗となりました。この結果、当事業年度の売上高は1,290百万円(前年同期比31.0%減)、セグメント損失42百万円(前年同期、セグメント損失15百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、当事業年度末は413百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は341百万円となり、前年同期と比べ131百万円増加しました。これは主に税引前当期純損失金額が前年同期に比べて185百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は466百万円となり、前年同期と比べ191百万円減少しました。これは主に定期預金の払戻による収入617百万円等があるものの、有形固定資産の取得による支出155百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は672百万円となり、前年同期と比べ83百万円減少しました。これは主に、社債の償還による支出427百万円、長期借入金の返済による支出135百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03456] S100599A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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