株式会社フジタコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等はさまざまな要因により、記載した内容と異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ306百万円減少し、4,018百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,111百万円(同9.6%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加(413百万円から630百万円へ217百万円増)したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べて403百万円減少し、2,906百万円(同12.2%減)となりました。これは主に有形固定資産の減少(2,133百万円から1,955百万円へ178百万円減)、投資その他の資産の減少(1,029百万円から803百万円へ225百万円減)等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ513百万円減少し、3,868百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ165百万円減少し、1,002百万円(同14.2%減)となりました。これは主に短期借入金の減少(471百万円から366百万円へ104百万円減)、未払消費税等の減少(58百万円から20百万円へ37百万円減)等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ347百万円減少し、2,865百万円(同10.8%減)となりました。これは主に長期借入金の減少(3,035百万円から2,720百万円へ315百万円減)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ207百万円増加し、150百万円(前年同期△57百万円)となりました。これは主に資本金(410百万円から505百万円へ94百万円増)及び資本準備金(70百万円から164百万円へ94百万円増)の増加等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度末における当社の展開業態は18業態、稼働店舗数は78店舗(前年同期末19業態84店舗)と不採算業態からの撤退及び不採算店舗を閉店した結果、業態数及び店舗数の減少したことにより、売上高は5,149百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
売上原価は、前事業年度に比べ195百万円減少し、1,839百万円(前年同期2,034百万円)、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ280百万円減少し、3,215百万円(同3,495百万円)となりました。しかしながら、物販部門の売上原価に「たな卸資産の簿価切り下げ」13百万円を計上したこと等により、営業利益は前年同期に比べ15百万円減少し、94百万円(同109百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ28百万円増加し、207百万円(同178百万円)となりました。主な要因は、不動産賃貸料の増加(165百万円から179百万円へ13百万円増)等によるものであります。
営業外費用は、前事業年度に比べ9百万円増加し、246百万円(同237百万円)となりました。主な要因は、不動産賃貸原価の増加(140百万円から152百万円へ11百万円増)等によるものであります。
以上の結果、経常利益55百万円(同51百万円)となりました。
(特別利益、特別損失)
当事業年度における特別利益は、前事業年度に比べ46百万円増加し、47百万円(同1百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益47百万円(同-百万円)によるものであります。
特別損失は、前事業年度に比べ136百万円減少し、52百万円(同188百万円)となりました。主な要因は、店舗閉鎖損失37百万円等によるものであります。
以上の結果、税引前当期純利益50百万円(前年同期、税引前当期純損失136百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等合計7百万円を計上したことにより、当期純利益43百万円(前年同期、当期純損失145百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ217百万円増加し、630百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (9)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しております。
2014年4月に策定した経営改善計画により、不採算店舗及び事業からの撤退を進めた結果、当事業年度の売上高は前事業年度に比べて8.7%減少したものの、経常利益55,368千円、当期純利益43,362千円となりました。
事業面におきましては、ブランドを問わず、季節や期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォン向けのアプリやクーポンを使用した販売促進活動等の営業面、販売管理費等のコスト削減等の運営面とを両立させて、更なる収益力の強化に努めてまいります。また、今後の重要な事業戦略として、株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売り事業、製造・販売事業とを組み合わせた販売コストの削減、新規事業の共同開発等を行ってまいります。
また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続して支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤の強化を行い、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。