株式会社フジタコーポレーション 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景として、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、長期化する消費税率引き上げの影響により、消費者の生活防衛が和らぐには至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く経営環境につきましても、競合他社の出店や価格競争により、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は2014年4月に策定した経営改善計画に基づき、前事業年度から引き続き不採算店舗の閉店や不採算事業から撤退し、経営改善に努めてまいりました。
閉店・撤退等を推進し、店舗数が減少したことにより、当事業年度末における当社の展開業態は18業態、稼働店舗数は78店舗(前年同期末、19業態84店舗)となり、売上高5,149百万円(前年同期比8.7%減)、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、物販部門の売上原価に「たな卸資産の簿価切り下げ」13百万円を計上したことにより、営業利益94百万円(同13.8%減)、経常利益55百万円(同8.4%増)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益47百万円を計上したものの、店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失37百万円等の特別損失52百万円を計上したことにより、当期純利益43百万円(前年同期、当期純損失145百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
飲食部門
当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導による新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は旬の食材を使用した季節限定商品の開発・販売を継続して実施してまいりました。
フランチャイジー・オリジナルを問わず、繁忙時間帯の禁煙や完全分煙、店内のディスプレイに工夫を凝らし、店内の居心地の良さや楽しさの演出やテイクアウト対応商品の拡大等の顧客満足追求と、インターネットメディアを利用したリピーター向けの販売促進活動を中心に行ってまいりました。
飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より3店舗減少し、66店舗となりました。この結果、当事業年度の売上高は4,176百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益123百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
物販部門
当事業年度の物販部門におきましては、フランチャイジー事業は飲食部門と同様、フランチャイズ本部主導による販売促進活動を、オリジナルブランド事業は一部事業からの撤退を伴いましたが、商品やサービスについての詳細な告知や店内イベントの実施をはじめとする来店顧客向けの販売促進活動を重点的に行いました。前事業年度に引き続き、インターネットでの通信販売の受注から商品発送までの時間を短縮し、お客様のお手元に早く商品を届けるための業務の効率化に努めてまいりました。
物販部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて3店舗減少し、12店舗となりました。この結果、当事業年度の売上高は972百万円(前年同期比24.7%減)、セグメント損失28百万円(前年同期、セグメント損失42百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ217百万円増加し、当事業年度末は630百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は263百万円となり、前年同期と比べ78百万円減少しました。これは主に税引前当期純利益50百万円及び減価償却費183百万円があるものの、未払消費税等の減少額37百万円及び利息の支払額81百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は180百万円となり、前年同期と比べ285百万円減少しました。これは主に投資有価証券の売却による収入195百万円等があるものの、有形固定資産の取得による支出42百万円、その他投資の増減額39百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は226百万円となり、前年同期と比べ445百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出297百万円があるものの、株式の発行による収入188百万円等によるものであります。