株式会社フジタコーポレーション 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)フランチャイズ契約について
2017年3月末日現在、当社の売上高の84.9%を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱ランシステム等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」(当事業年度売上高全体の32.7%)、「ベビーフェイスプラネッツ」(同11.7%)、「スペースクリエイト自遊空間」(同10.7%)等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業展開について
(a)出店政策について
2017年3月末現在、当社が展開しております店舗数の合計は75店舗であります。その内訳は、飲食部門はフランチャイジー事業49店舗、オリジナルブランド事業15店舗の計64店舗、物販部門のフランチャイジー事業10店舗、オリジナルブランド事業1店舗の計11店舗であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。
当社の出店地域は、関東以北となっており、2017年3月末時点の都道府県別店舗数は、北海道49店舗、東北地方(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県)22店舗、関東地方(栃木県、埼玉県、神奈川県)4店舗であります。これまで当社はフランチャイジー事業を中心とした出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社の事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:千円)

			第35期 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	第36期 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	第37期 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	第38期 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	第39期 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
売上高			6,986,294	6,377,772	5,640,223	5,149,183	4,732,774
	飲食部門		4,844,484	4,507,191	4,349,497	4,176,800	3,847,659
	物販部門		2,141,809	1,870,581	1,290,726	972,383	885,114
営業利益又は営業損失(△)			131,054	80,445	109,529	94,440	△33,572
経常利益又は経常損失(△)			40,463	△3,542	51,055	55,368	△84,517
特別損失のうち退店等に伴う損失			32,337	83,808	25,515	37,487	67,044
当期純利益又は当期純損失(△)			20,664	△350,469	△145,195	43,362	△194,259
飲食部門		期末店舗数(店)	79	72	69	66	64
	フランチャイジー事業	期末店舗数(店)	62	57	53	50	49
	オリジナルブランド事業	期末店舗数(店)	17	15	16	16	15
物販部門		期末店舗数(店)	27	24	15	12	11
	フランチャイジー事業	期末店舗数(店)	14	13	13	11	10
	オリジナルブランド事業	期末店舗数(店)	13	11	2	1	1
合計		出店数 (店)	12	2	2	-	6
		閉店数 (店)	9	12	14	6	9
		期末店舗数(店)	106	96	84	78	75

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.退店等に伴う損失は、固定資産除却損、固定資産売却損及び店舗閉鎖に伴う費用の合計額であります。
3.出店数には譲受店舗及び業態変更に伴う出店店舗が含まれております。
4.閉店数には譲渡店舗及び業態変更に伴う閉店店舗が含まれております。

(b)有利子負債依存度について
当社は、新規出店に際して建物入居のための敷金保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社はこれらの資金を金融機関からの借入金及び社債の発行等により賄っているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、2017年3月期末で83.3%であります。また、2017年3月期における支払利息は74,446千円であり、売上高の1.6%となっております。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:千円)

	第35期 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	第36期 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	第37期 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	第38期 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	第39期 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(負債の部)
短期借入金	620,000	594,496	471,021	366,569	311,392
社債	545,700	427,100	-	-	-
長期借入金	3,960,470	3,377,269	3,241,424	2,944,047	2,720,525
リース債務	46,424	35,177	21,525	12,036	22,046
割賦債務	29,817	16,471	8,396	4,082	1,235
小計(A)	5,202,412	4,450,516	3,742,368	3,326,735	3,055,199
負債・純資産合計(B)	6,307,983	5,135,408	4,324,631	4,018,371	3,668,735
(A)/(B)	82.5%	86.7%	86.5%	82.8%	83.3%

(注) 社債・長期借入金・リース債務・割賦債務は1年内返済予定額が含まれております。
(c)敷金保証金について
当社は、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、2017年3月末現在、75舗中、67店舗につき土地及び建物を賃借し、4店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、2017年3月末現在17.5%となっております。当該敷金保証金は賃貸借契約の終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、当該契約解除により、敷金保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社が賃借することが困難となる可能性があります。
(d)人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社は、店舗責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や当社独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年1回の定期採用のみならず、出店に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、当社が店舗責任者等として必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について
当社は多くの業態を展開しており、各業態に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。
(a)食品衛生法について
当社の飲食部門店舗では「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗所在管轄都道府県知事の認可を得て営業しております。
当社は、食品衛生法の遵守を常に心掛け、各店舗が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、社外の専門業者による食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。
当社におきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締結しております。
しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できず、万一、当社の飲食店舗において食中毒等が発生した場合は、当社の業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(b)食品リサイクル法について
2007年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の2割を削減することが義務付けられております。
当社の飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、2017年3月末現在50.0%を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状において当社は食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(c)青少年保護育成条例について
当社の「スペースクリエイト自遊空間」業態においては、青少年対策として、各都道府県の定める「青少年保護(健全)育成条例」の規制を受けております。
当社は、青少年の健全育成の観点から当該条例を遵守し、さらなる社会的貢献を果たしていきたいと考えており、以下の対応を行っております。
①16歳未満の利用客には午後8時以降、18歳未満の利用客には午後10時以降の利用を認めておりません。
②有害図書類と指定されている、もしくは発行者により利用年齢制限を設けて発行されている図書類は、他の図書類と区分して陳列するとともにその旨を明確に表示し、18歳未満もしくは所定の年齢に達しない青少年による利用が行われないよう徹底しております。
③青少年に有害なインターネットコンテンツ対策として有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングシステムを導入したパソコンを利用しております。
④未成年者の喫煙・飲酒等の防止に最大限の注意を払うものとし、定期的な店内巡回を行う等必要な措置をとることとしております。
⑤警察と連携し、必要に応じて補導活動に協力することとしております。
しかしながら、当該規制の内容が変更された場合や万一当該条例に違反した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(d)個人情報の管理について
個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律」(2017年5月30日改正)において、個人情報を事業の用に供している者が、あらかじめその利用目的を明示し、本人の同意を得ずに個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用した場合には行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。
当社が運営する「スペースクリエイト自遊空間」業態は顧客毎に会員登録を行うため、会員の個人情報を保有しており、同法の規制を受けております。
フランチャイズ事業であります「スペースクリエイト自遊空間」は、顧客の個人情報と会員番号が連動したデータベースを当該フランチャイザーのサーバーに集積し、蓄積しており、従業員は顧客が保有する会員カードを使用する等して、これらの会員の個人情報を閲覧することが可能なため、当社は個人情報管理規程において従業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響が生じる可能性があります。
(4)フジタ産業グループについて
当社の取締役副社長である藤田健次郎は、2002年10月に北海道苫小牧市を中心にガソリンスタンド等を運営するフジタ産業㈱の代表取締役社長に就任し、同社の発行済株式総数の93.7%を所有しております。
フジタ産業㈱は液化プロパンガスの輸送等を行っている藤田荷役㈱の発行済株式総数の100.0%を所有するとともに事務機器の卸売等を行っている㈱キミシマの発行済株式総数の65.8%を所有しております。
今後ともフジタ産業グループの事業上のリスクは、当社グループと分離されているものと認識しておりますが、同社において想定不能な不測の事態が生じた場合、藤田健次郎の当社取締役副社長としての業務に影響を及ぼす可能性があります。
(5)減損会計について
減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、1週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。
当社は、2017年3月末現在556人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)食材について
原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項であります。当社では食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等においては、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)顧客動向について
当社の顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右されることにより来店客数が減少した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)重要事象等について
当社は、2014年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店や不採算事業からの撤退を進めた結果、店舗数の減少に伴い、当事業年度の売上高は前事業年度に比べて8.1%減少いたしました。
不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、前事業年度に資本の増強を目的とした第三者割当増資を実施し、前事業年度末において債務超過を解消いたしました。
しかしながら、当事業年度において、営業損失33百万円、当期純損失194百万円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は3,055百万円と総資産の83.3%を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。