株式会社フジックス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による金融緩和政策の継続により、引き続き緩やかな回復基調を維持してきましたが、所得の伸び悩みなどから消費には力強さが見られません。また、中国を始め新興国の経済減速や、中東や欧州などの地政学的リスクに伴う下振れ懸念が高まるなど、先行きの不透明感が強まりつつあります。
ファッションアパレル業界におきましては、一部に高所得者や訪日外国人による消費の下支えが見られたものの、全般には、消費者の節約志向の強まりに加え、初冬の暖冬傾向により、冬物衣料品の売れ行きは総じて低調で、縫製を請け負う国や地域によってばらつきが見られるものの、日本向け衣料品の生産は全般には抑制傾向が続いており、縫い糸需要も回復が見られません。
このような状況のなか、当社グループでは収益回復のための中長期の課題に取り組み、国内を中心に徐々にその成果も現れつつあります。これらの結果、中国事業は一段と厳しさが増しましたが、国内事業の増収や為替レート変動の影響もあって、当連結会計年度の売上高は6,864百万円(前期比2.0%増)となりました。
一方利益面は、中国事業における減益やタイ事業の収益回復遅れがあったものの、国内事業においては、売上高の増加や人件費を始めとする販管費減少などの増益要因もあって、営業損失は59百万円(前期は149百万円の損失)、経常損失は14百万円(前期は88百万円の損失)となりました。
なお、前期には中国子会社の移転に伴う受取補償金を特別利益に計上しましたが、当期にはその計上がないこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は2百万円(前期は67百万円の利益)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりです。

日本
当連結会計年度における国内消費は、増加する訪日外国人による下支えがあったものの、所得の伸び悩みや年初以降の株式相場の下落などにより、消費者の節約志向が一段と強まる傾向にあり、個人消費はまだら模様で力強さが見られません。
また、このような状況に加えて、初冬の暖冬傾向により冬物衣料品の売れ行きも低調に推移したこともあって、節約志向の続く手作りホビー関連分野も含めて、縫い糸需要は全般に低調で厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は3月末日、国内子会社は1月末日と定めていることや、それぞれの事業分野や販売地域も異なるために、前述の情勢や市況の影響は、各社ごとに若干の相違があるものの、国内収益力回復のための各社の諸策は徐々に成果も出始めております。また、昨夏に実施しました工業用縫い糸の販売価格改定の効果などもあって、当セグメントの売上高は5,297百万円(前期比2.6%増)となりました。
また利益面につきましては、原材料、染料価格等の高止まりや国内工場操業度の低下が引き続き製造コストを圧迫しておりますが、売上高の増加と販管費の削減効果などにより、セグメント利益は1百万円(前期は117百万円の損失)となりました。


アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には、2015年1月から12月までの業績が連結されております。

当期間における日本向け衣料品の生産は、全体として慎重な傾向が続いた上に、特に日本向け衣料品縫製の圧倒的なウェイトを占めていた中国においては、人件費の上昇や円安傾向、一国集中リスクの回避などの理由から、縫製の東南アジア諸国への分散傾向に歯止めがかからず、同国内の縫い糸市場は、さらなる需要の減少や競争の激化により一段と厳しさが増しました。

当社グループにおきましても、これらの状況を受けて、ベトナムやタイの子会社においては、売上高も増加傾向を維持しましたが、当セグメントにおいて最も売上高比率が高い中国においては、受注の減少傾向に歯止めがかからず、事業環境は一段と厳しさが増しました。
しかしながら、為替換算レートの円安傾向への変動もあって、当セグメントの売上高は1,567百万円(前期比0.1%減)となりました。
一方、利益面につきましては、ベトナムの子会社は増益傾向にあるものの、中国子会社の売上高の減少や工場操業度の低下による減益要因が大きく、タイ事業の収益回復遅れもあって、セグメント損失は87百万円(前期は15百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,389百万円となり、前連結会計年度末より29百万円減少いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が38百万円(前期は169百万円の純利益)、法人税等の支払額が218百万円(前期は26百万円の支払)となったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目が276百万円(前期比10百万円増)、たな卸資産の減少115百万円(前期は9百万円の増加)、仕入債務の増加76百万円(前期は204百万円の減少)となったことなどにより、262百万円の流入(前期は147百万円の流入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入109百万円(前期は収入なし)、定期預金の預入・払戻による純収入が29百万円(前期比284百万円減)となったことなどにより、200百万円の流出(前期は54百万円の流出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が86百万円(前期比0百万円減)などにより、72百万円の流出(前期は129百万円の流出)となりました。