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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANLT

有価証券報告書抜粋 株式会社フジックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因として、以下の5点があると認識しております。
① 国内衣料品消費低迷の中にあって今後のファッション・アパレル業界の動向
② 従事者の減少と低水準の賃金が続く国内縫製業の動向
③ ライフスタイルや価値観の変化に伴う個人消費の動向と手作り手芸業界の動向
④ 中国や東南アジア諸国の政治・経済の先行きと縫製業の動向
⑤ 海外合弁先企業の動向

(2) 当連結会計年度の財政状態に関する分析
資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて492百万円減少し、6,640百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が114百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が392百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて149百万円減少し、3,641百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が65百万円増加したものの、有形固定資産が200百万円減少したことなどによります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて641百万円減少し、10,281百万円となりました。
負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて214百万円減少し、774百万円となりました。これは、主として買掛金が197百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し、699百万円となりました。これは、主として長期借入金が167百万円減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて363百万円減少し、1,474百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて278百万円減少し、8,807百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が67百万円増加したものの、利益剰余金が64百万円、為替換算調整勘定が191百万円、非支配株主持分が88百万円減少したことなどによります。

(3) 当連結会計年度の資金の流動性に関する分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少159百万円(前期は76百万円の増加)があったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目が201百万円(前期は276百万円)、棚卸資産の減少283百万円(前期は115百万円)、売上債権の減少61百万円(前期は52百万円)となったことなどにより、395百万円の流入(前期は262百万円)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料購入のほか、製造費用、販売費及び
一般管理費等の支出であります。
資金調達に関しましては、借入に依存しない財務体質を作り上げるなど、常に健全な財務体質を目指してお
り、今後の成長に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応可能であります。


(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループが関連するわが国のアパレル・ファッション業界や手作りホビー業界におきましては、消費者の節約志向の高まりや慎重な購買行動に加え、訪日外国人によるインバウンド消費の翳りもあって、国内外での衣料品生産は抑制傾向が続き、縫い糸需要も低調でむしろ厳しさが増す状況となりました。
このような状況のなか、当社グループ各社の収益力回復のための諸策の成果は、一部には表れつつあるものの、縫い糸市場全体の低迷や中国元の為替換算レートの影響もあって、当連結会計年度の売上高は6,326百万円(前期比7.8%減)にとどまりました。
一方、利益面は、当社グループ各社の状況にばらつきはあるものの、一昨年実施した工業用縫い糸の価格改正や販管費の削減など収益性改善のための諸策の成果も表れつつあり、営業利益は20百万円(前期は59百万円の損失)、経常利益は60百万円(前期は14百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円(前期は2百万円の損失)となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、経営の基本方針に沿って、それぞれの担当分野において現在および将来の情勢や事業環境の把握に努め、社外取締役の客観的な見解も取り入れながら、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載の諸課題に取り組んでおりますが、長期安定的な経営基盤を再構築するためにも、当面は収益力の維持向上が最大の課題であると認識しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00610] S100ANLT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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