シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZAN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジックス 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故、に加え、今回の新型コロナウイルス感染症のような疫病発生に伴う消費動向の急変や企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、特に当社グループの事業の特徴や経営方針、経営戦略を踏まえ、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項は以下のとおりです。

持続的社会の構築に向けたリスク
地球温暖化問題や環境汚染問題から近年は世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みに関心が高まっておりますが、当社グループが関わるアパレル・ファッション業界においてもビジネスのグローバル化に伴い、先進する欧米諸国に追随する形で昨今急速に関心が高まりつつあります。
この持続的社会の構築の具体的取り組みとして、衣料品の廃棄の抑制や再利用(リサイクル)、資源枯渇を防止するための素材の見直しなどが、今後わが国においても徐々に進められる可能性が予想され、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸についても、それらに対応可能な製品が供給できるか否かが、将来の販売シェアの維持、拡大に大きな影響を及ぼすものと考えます。
しかし、リサイクル原料や植物由来などの原料は、現時点では従来の合成繊維原料に比べると調達価格が高く、持続的社会の構築への様々な対応は、収益力回復やコスト競争力強化とは相反する課題となります。当社グループとしては、当面は原料の段階的な見直しに着手し、今後5年程度を目途としてこれらの課題解決に努めてまいります。


アジア事業展開に伴うリスク
当社グループは、日本向け衣料品生産のアジア地域への移行に伴い、1993年以降、中国、タイ、ベトナムに順次生産および販売子会社を設立するなど、同地域での委託生産も含めて、アジア事業を拡大しつつあり、将来的には海外生産比率もさらに高まることが予想されます。
しかしながら、同地域での事業においては、為替変動はもちろん、国家統治の変化や法律・税制などの突然の改定、賃金上昇等を始めとする急速な雇用環境の変化、また合弁先の動向など、わが国に比べてより高いカントリーリスクが存在することは避けられません。
また、衣料品の生産に不可欠な副資材である縫い糸は、縫製される生地に応じて多くの色種が迅速に縫製現場に供給されることが不可欠ですが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は一段と厳しくなりつつあり、染色工程で使用する大量の水の供給や法的規制を含む排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産・供給体制に大きな影響を与える新たなリスクと認識しております。
現段階では各国の法規制や当局の指導を遵守し、水使用量の増加を抑制するとともに、排水処理設備も充実させており、直ちに染色工程継続に支障をきたすことはないものの、将来の各国の規制強化等の動向によっては、多色を必要とする縫い糸の製造に大きな影響が及ぶ可能性もあることから、3年から5年程度を目途として染色工程における水使用量の削減策はもちろん、長期的には染色用水に頼らない染色加工方法の研究なども進めております。
当社グループといたしましては、今後も上記のリスクを踏まえて、環境負荷の軽減に注力しつつ、非常時の生産供給体制も検討しながら、アジア事業のさらなる整備拡大を目指してまいります。

新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大という未曽有の事態は、世界経済に甚大な影響を及ぼし、わが国の景気指標や景況感も一気に下落するなど、今後のさらなる経済への打撃や長期にわたる後遺症も見通せない状況となっております。
当社グループにおきましては、使い捨てマスクの品薄や外出自粛に伴う手芸需要の増加により、家庭用縫い糸の受注が一時的に増加傾向にある一方、衣料品におきましては、売り場の休業や消費マインドの委縮により、長期にわたり減産傾向が懸念されるなど、今後もこのような状況が続く場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、取締役会や経営会議等で在宅勤務や時差通勤、その他の新型コロナウイルスへの対応を状況に応じて検討し、従業員に徹底するなど感染拡大防止に向けた施策を実施しております。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00610] S100IZAN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。