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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002EEB

有価証券報告書抜粋 株式会社フジマック 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等


以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。なお、下記事項は、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅的に記載したものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場の状況
当社グループが事業活動を行う市場の政治経済の状況について、日本国内では主な得意先である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の業績動向や、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、アジア等の国々、地域への事業展開を進めており、当地における政治経済状況の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、財務状態及び経営成績が変動する可能性があります。

(2) 原材料価格等の高騰
当社グループでは、原材料価格の高騰等が続くと収益を圧迫するリスクがあります。これに対しては、徹底した製造コストの削減努力と経費削減に留意して利益水準を確保していく所存でありますが、製造コストの削減や製品価格への転嫁ができない場合は、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動
当社グループでは、為替相場の変動により海外との輸出入取引原価が変動します。製造コストの削減や製品価格への転嫁ができない場合は、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有価証券の価格変動
当社グループが保有する有価証券は、得意先との円滑な事業運営を図る等の理由から保有しているものでありますが、株式市況の動向等により資産価値が減少し、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 債権回収リスクの発生
当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく与信については社内規程を設け厳正に運用しておりますが、諸要因により債権回収リスクが避けられず貸倒が発生する可能性があります。当該債権の現状把握と回収に向けた対策を適時講じております。

(6) 製品の安全性、品質
当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、企業イメージ低下の可能性があると同時に当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報、得意先情報の管理
当社グループは、顧客等の個人情報や得意先情報を入手しております。情報管理について社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、情報の外部への流出に起因する信用失墜や損害賠償責任が発生した場合、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 厚生年金基金加入によるリスク
当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、2013年9月開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため合理的な見積り金額は算定されていません。


(9) 企業買収
当社グループは、既存の事業基盤の拡大、補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初の計画通りに推移しない場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟事件等
当社グループでは法令遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等の発生
安全管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞し、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02445] S1002EEB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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