シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLMX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
宮 内 正 喜1944年1月28日生
1967年4月当社入社
1999年6月当社編成制作本部編成制作局長
2000年7月当社執行役員編成制作本部編成制作局長
2001年6月当社常務取締役
2006年6月当社専務取締役
2007年6月岡山放送㈱代表取締役社長
2015年7月㈱ビーエスフジ代表取締役社長
2016年6月当社取締役
㈱フジテレビジョン取締役
2017年6月当社代表取締役社長
㈱フジテレビジョン代表取締役社長
2019年6月当社代表取締役会長(現)
㈱フジテレビジョン代表取締役会長(現)
(注)238,036
取締役副会長
会長補佐、CSR・
SDGs推進室担当
遠 藤 龍之介1956年6月3日生
1981年4月当社入社
2006年6月当社広報局長
2007年6月当社取締役
2008年10月㈱フジテレビジョン取締役
2010年6月同社常務取締役
2013年6月同社専務取締役
2019年6月同社代表取締役社長
2021年6月当社取締役副会長(現)
㈱フジテレビジョン取締役副会長(現)
(注)255,128
代表取締役
社長
金 光 修1954年10月28日生
1983年4月当社入社
2009年6月㈱フジテレビジョン経営企画局長
2011年6月当社経営企画局長
2012年6月当社執行役員経営企画局長
㈱フジテレビジョン執行役員経営企画局長
2013年6月当社常務取締役
2015年6月当社専務取締役
2017年6月㈱フジテレビジョン専務取締役
2019年6月当社代表取締役社長(現)
㈱フジテレビジョン取締役
2021年6月同社代表取締役社長(現)
(注)224,888
専務取締役
適正業務推進室・総務・
人事担当
川 島 徳 之1962年11月28日生
1985年4月当社入社
2015年6月㈱フジテレビジョン総合技術局長
2017年6月同社取締役
2019年6月同社常務取締役
2021年6月当社専務取締役(現)
㈱フジテレビジョン専務取締役(現)
(注)29,402
常務取締役
経営企画・広報IR担当
清 水 賢 治1961年1月3日生
1983年4月当社入社
2012年6月㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長
2013年6月同社総合開発局長
2014年6月同社執行役員総合開発局長
2017年7月当社執行役員常務経営企画担当
㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長
2019年6月当社取締役
㈱フジテレビジョン取締役
2021年6月当社常務取締役(現)
㈱フジテレビジョン常務取締役
(注)29,351


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
財経担当
奥野木 順 二1958年12月26日生
1990年4月当社入社
2013年6月当社財経局長
2014年6月当社執行役員
2017年7月当社執行役員財経局長
㈱フジテレビジョン執行役員財経局長
2020年6月当社執行役員常務財経局長
㈱フジテレビジョン執行役員常務財経局長
2021年6月当社取締役(現)
㈱フジテレビジョン取締役(現)
(注)27,223
取締役相談役日 枝 久1937年12月31日生
1961年4月当社入社
1980年5月当社編成局長
1983年6月当社取締役
1986年6月当社常務取締役
1988年6月当社代表取締役社長
2001年6月当社代表取締役会長
2008年10月㈱フジテレビジョン代表取締役会長
2017年6月当社取締役相談役(現)
㈱フジテレビジョン取締役相談役(現)
(注)2219,235
取締役清 原 武 彦1937年10月31日生
1962年4月㈱産業経済新聞社入社
1990年6月同社取締役
1992年6月同社常務取締役
1994年6月同社専務取締役
1997年6月同社代表取締役社長
2004年6月同社代表取締役会長
2005年6月当社取締役(現)
2008年10月㈱フジテレビジョン取締役(現)
2011年6月㈱産業経済新聞社取締役会長
2015年6月同社取締役相談役
2017年6月同社相談役
2019年7月同社特別顧問(現)
(注)219,292
取締役島 谷 能 成1952年3月5日生
1975年4月東宝㈱入社
2001年5月同社取締役
2005年5月同社常務取締役
2007年5月同社専務取締役
2011年5月同社代表取締役社長(現)
2017年6月当社取締役(現)
㈱フジテレビジョン取締役(現)
(注)23,230
取締役三 木 明 博1947年7月15日生
1970年4月㈱文化放送入社
2001年6月同社取締役
2004年6月同社常務取締役
2007年6月同社代表取締役社長
2009年6月当社取締役(現)
㈱フジテレビジョン取締役(現)
2017年6月㈱文化放送代表取締役会長
2019年4月同社取締役会長
2019年6月同社顧問
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
尾 上 規 喜1935年3月16日生
1958年12月当社入社
1987年6月当社技術局長
1989年6月当社取締役
1992年6月当社常務取締役
1997年6月当社専務取締役
1999年6月当社代表取締役副社長
2001年6月当社取締役相談役
2003年6月当社取締役副会長
2005年6月当社常勤監査役
2008年10月㈱フジテレビジョン監査役(現)
2020年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現)
(注)366,091
取締役
(常勤監査等委員)
和 賀 井 隆1952年10月6日生
1986年5月当社入社
2009年6月㈱フジテレビジョン情報システム局長
2011年6月当社総務局長
㈱フジテレビジョン総務局長
2012年6月同社取締役
2013年6月当社常務取締役
2017年6月㈱フジテレビジョン常務取締役
2019年6月当社専務取締役
㈱フジテレビジョン専務取締役
2021年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現)
㈱フジテレビジョン監査役(現)
(注)427,458
取締役
(監査等委員)
茂 木 友三郎1935年2月13日生
1958年4月野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社
1979年3月キッコーマン㈱取締役
1982年3月同社常務取締役
1985年10月同社代表取締役常務取締役
1989年3月同社代表取締役専務取締役
1994年3月同社代表取締役副社長
1995年2月同社代表取締役社長
2003年6月当社監査役
2004年6月キッコーマン㈱代表取締役会長
2008年10月㈱フジテレビジョン監査役(現)
2011年6月キッコーマン㈱取締役名誉会長 取締役会議長(現)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)33,000
取締役
(監査等委員)
南 直 哉1935年11月15日生
1958年4月東京電力㈱入社
1989年6月同社取締役
1991年6月同社代表取締役常務取締役
1999年6月同社代表取締役社長
2002年10月同社顧問
2006年6月当社監査役
2008年10月㈱フジテレビジョン監査役(現)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)311,444
取締役
(監査等委員)
奥 島 孝 康1939年4月16日生
1976年4月早稲田大学法学部教授
1990年9月同大学法学部長
1994年11月同大学総長
2002年11月同大学学事顧問
2009年6月当社監査役
㈱フジテレビジョン監査役(現)
2010年11月早稲田大学名誉顧問(現)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)32,027
495,805

(注) 1 取締役島谷能成氏、三木明博氏、茂木友三郎氏、南直哉氏及び奥島孝康氏は、社外取締役です。
2 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 当社は、法令に定める監査監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
飯 塚 浩 彦1957年9月15日生1981年4月㈱産業経済新聞社入社
2011年6月同社取締役
2013年6月同社常務取締役
2015年6月同社専務取締役
2017年6月同社代表取締役社長(現)

② 社外取締役の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在、取締役15名のうち5名が社外取締役(うち監査等委員である社外取締役は3名)です。

a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である島谷能成氏は東宝㈱の代表取締役社長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するとともに、同社は当社の株式を18,572,100株(8.24%(当社の発行済株式総数から自己株式数を控除して算定した割合であり、以下本項目において同じです。)所有する筆頭株主です。なお、同氏は当社株式を3,230株(0.00%)所有しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給及び広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の2%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。
社外取締役である三木明博氏は過去に㈱文化放送の代表取締役会長であり、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。同社は当社株式を7,792,000株(3.46%)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から出演料等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。
監査等委員である社外取締役である茂木友三郎氏はキッコーマン㈱の取締役名誉会長 取締役会議長であり、当社は同社の株式を273,000株所有するとともに、同社は当社株式を134,500株(0.06%)所有しています。なお、同氏は当社株式を3,000株(0.00%)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。
監査等委員である社外取締役である南直哉氏は当社株式を11,444株(0.00%)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同氏が過去に代表取締役等を務めていた東京電力ホールディングス㈱の子会社である東京電力エナジーパートナー㈱から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し電気料金等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。
監査等委員である社外取締役である奥島孝康氏は当社株式を2,027株(0.00%)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同氏が過去に総長を務めていた学校法人早稲田大学から講演等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、学校法人早稲田大学に対し寄付を行っており、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの販管費の0.1%未満です。
なお、上記の株数及びその比率に関しては、2021年3月31日時点のものです。

b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社(㈱フジテレビジョン)を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。
加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待しています。


c.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、bに掲げた社外取締役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社グループ、主要株主、大口取引先または寄付先の関係者であるかどうか、弁護士・会計士等の専門的サービスの提供者ではないか等を勘案し、社外取締役の独立性を判断しています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査担当は、社外取締役を含む監査等委員会と必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また、内部統制担当役員は内部統制部門を統括し、内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について、社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行うこととしています。
社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査等委員会に対し定期的に監査結果に関する報告を行うこととしています。社外取締役を含む監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行います。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04462] S100LLMX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。