株式会社フジ・メディア・ホールディングス 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧

男性6名 女性5名 (役員のうち女性の比率45.45%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	清 水 賢 治	1961年1月3日生	1983年4月 当社入社 2012年6月 ㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長 2013年6月 同社総合開発局長 2014年6月 同社執行役員総合開発局長 2017年7月 当社執行役員常務 ㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長 2019年6月 当社取締役 ㈱フジテレビジョン取締役 2021年6月 当社常務取締役 ㈱フジテレビジョン常務取締役 2022年6月 当社専務取締役 2025年1月 ㈱フジテレビジョン代表取締役社長(現) 2025年3月 同社社長執行役員(現) 2025年6月 当社代表取締役社長(現) 当社社長執行役員(現)	(注)2	21,244
常務取締役	若 生 伸 子	1961年10月19日生	1987年4月 当社入社 2018年4月 ㈱フジテレビジョン編成局広報センター広報局長 2018年6月 同社執行役員編成局広報センター広報局長 2019年7月 同社執行役員広報局長兼企業広報室長兼ブランディング室長 2021年7月 同社執行役員事業局ビジネス開発担当 2022年6月 同社執行役員 ㈱TVer代表取締役社長 2025年3月 ㈱フジテレビジョン取締役 2025年6月 当社常務取締役(現) ㈱フジテレビジョン常務取締役(現)	(注)2	22,809
取締役	安 田 美智代	1970年3月17日生	1992年4月 当社入社 2024年4月 ㈱フジテレビジョン経営企画局局次長上席グループ連携推進統括兼特命担当 2024年7月 当社経営企画局グループ経営推進担当局長兼開発企画統括 2025年3月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年6月 当社取締役(現)	(注)2	2,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員	柳 敦 史	1971年3月29日生	1993年4月 東燃㈱入社 2000年10月 プライスウォーターハウスクーパース税務事務所入所 2008年4月 当社入社 2022年6月 ㈱フジテレビジョン財経局長 2024年6月 当社財経局長 2025年3月 ㈱フジテレビジョン執行役員財経局長(現) 2025年6月 当社取締役(現) 当社執行役員(現)	(注)2	1,449
取締役	澤 田 貴 司	1957年7月12日生	1981年4月 伊藤忠商事㈱入社 1998年11月 ㈱ファーストリテイリング取締役副社長 2003年2月 ㈱KIACON設立 代表取締役社長 2005年10月 ㈱リヴァンプ設立 代表取締役社長CEO 2016年4月 同社代表取締役会長 2016年9月 ㈱ファミリーマート代表取締役社長 2022年3月 ㈱ロッテベンチャーズ・ジャパン代表取締役会長 2022年6月 ヘイ㈱(現STORES㈱)取締役(現) 2024年1月 セルソース㈱代表取締役社長CEO(現) ㈱ロッテベンチャーズ・ジャパン取締役(現) 2025年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス取締役(現) 2025年6月 当社取締役(現) ㈱フジテレビジョン取締役(現)	(注)2	-
取締役	堀 内 勉	1960年5月19日生	1984年4月 ㈱日本興業銀行入社 1998年4月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社 2005年3月 森ビル・インベストメントマネジメント㈱代表取締役社長 2008年7月 森ビル㈱専務取締役チーフファイナンシャルオフィサー(CFO) 2017年2月 ㈱LIFULL Investment 取締役 2018年6月 多摩大学社会的投資研究所(現多摩大学サステナビリティ経営研究所) 教授・副所長 2021年4月 ㈱ボルテックス執行役員 CCO 2022年2月 (一社) 100年企業戦略研究所 代表理事・所長 (現) 2022年4月 ㈱ボルテックス取締役会長(現) 2023年4月 多摩大学大学院経営情報学研究科 教授 (現) 多摩大学サステナビリティ経営研究所 所長 (現) 2025年6月 当社取締役(現) ㈱フジテレビジョン取締役(現)	(注)2	300
取締役	稲 田 雅 彦	1982年11月18日生	2009年4月 ㈱博報堂入社 2013年6月 ㈱カブク設立 代表取締役 2018年11月 同社取締役会長 2019年7月 DNX Ventures Investment Vice President 2020年11月 エミウム㈱代表取締役(現) 2025年3月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年6月 当社取締役(現)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	柳 沢 恵 子	1965年2月9日生	1987年4月 当社入社 2018年6月 ㈱フジテレビジョン経営企画局予算管理担当局長 2021年3月 同社経営企画局局長職予算管理担当 2021年7月 同社人事局局長職兼局長補佐 2024年4月 同社人事局局次長統括 2025年3月 同社人事局上席HRアドバイザー 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現) ㈱フジテレビジョン監査役(現)	(注)3	13,500
取締役 (監査等委員)	森 山 進	1968年7月15日生	2000年7月 PwCブリュッセル事務所ディレクター 2005年10月 PwC Central&Eastern Europeパートナー 2007年4月 英国勅許会計士協会フェロー(現) 2019年7月 PwC Central&Eastern Europe国際市場部門地域統括パートナー 2022年10月 ソフトバンク㈱顧問 2025年3月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年4月 椙山女学園大学特命教授(現) 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	700

取締役 (監査等委員)	花 田 さおり	1968年12月9日生	2000年4月 森田総合法律事務所入所 2007年5月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 2014年1月 同所パートナー(現) 2022年2月 学校法人公益通報対応委員会 委員(現) 2023年4月 第二東京弁護士会 全ての性の平等に関する委員会副委員長(現) 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現) ㈱フジテレビジョン取締役(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	石 戸 奈々子	1979年7月7日生	2002年4月 マサチューセッツ工科大学メディアラボVisiting Scholar 2002年11月 NPO法人CANVAS設立 理事長(現) 2018年4月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(現) 2018年5月 (一社)超教育協会設立 理事長(現) 2021年6月 iU情報経営イノベーション専門職大学 B Lab所長・特任教授(現) 2022年5月 ㈱松屋取締役(現) 2025年3月 ㈱フジテレビジョン取締役(現) 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-
計					62,702

(注) 1 取締役澤田貴司氏、堀内勉氏、稲田雅彦氏、森山進氏、花田さおり氏および石戸奈々子氏は、社外取締役です。
2 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外取締役の状況

当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在、取締役11名のうち6名が社外取締役(うち監査等委員である社外取締役は3名)です。

a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の子会社㈱フジテレビジョン(以下、フジテレビ)は、澤田貴司氏が過去に代表取締役を務めていた株式会社ファミリーマートから広告出稿等に係る収入があり、直前事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。フジテレビは、同氏が過去に取締役を務めていた株式会社ファーストリテイリングの100%子会社である株式会社ユニクロから広告出稿等に係る収入があり、直前事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。
フジテレビは、堀内勉氏が取締役を務めている株式会社ボルテックスから商品化許諾に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。また、フジテレビは、同社に対し制作委託に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの販管費の合計額の1%未満です。フジテレビは、同氏が過去に取締役を務めていた森ビル株式会社から催物事業に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。また、フジテレビは、同社に対し施設利用に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上原価および販管費の合計額の1%未満です。
なお、上記の株数及びその比率に関しては、2025年3月31日時点のものです。

b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社(㈱フジテレビジョン)を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。
加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待しています。

c.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、bに掲げた社外取締役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社グループ、主要株主、大口取引先または寄付先の関係者であるかどうか、弁護士・会計士等の専門的サービスの提供者ではないか等を勘案し、社外取締役の独立性を判断しています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査担当は、社外取締役を含む監査等委員会と必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また、内部統制担当役員は内部統制部門を統括し、内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について、社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行うこととしています。
社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査等委員会に対し定期的に監査結果に関する報告を行うこととしています。社外取締役を含む監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行います。