男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
代表取締役会長 | 尾 﨑 英 雄 | 1951年8月27日生 | |
1976年3月 | 当社 入社 | 2000年5月 | 当社 四国開発部長 | 2001年5月 | 当社 取締役 四国開発部長 | 2003年5月 | 当社 取締役 執行役員 開発担当 | 2005年4月 | 当社 取締役 常務執行役員 当社 フジグラン事業本部長 | 2006年5月 | 当社 代表取締役 専務執行役員 店舗運営事業本部長 | 2006年7月 | 当社 代表取締役社長 | 2018年5月 | 当社 代表取締役会長 兼 CEO | 2019年5月 | マックスバリュ西日本㈱ 社外取締役 | 2021年9月 | 当社 代表取締役会長 | 2022年3月 | 当社 代表取締役社長 | 2024年3月 | 当社 代表取締役会長(現) |
| (注)3 | 85 |
代表取締役社長 | 山 口 普 | 1959年3月30日生 | |
1981年4月 | 当社 入社 | 2011年3月 | 当社 執行役員 人事部長 兼 総務部長 | 2011年5月 | 当社 取締役 執行役員 人事部長 兼 総務部長 | 2013年3月 | 当社 取締役 上席執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長 | 2014年3月 | 当社 常務取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 財務部長 | 2016年3月 | 当社 常務取締役 常務執行役員 営業副担当 兼 商品事業本部長 | 2017年3月 | 当社 代表取締役専務 専務執行役員 開発・管理担当 兼 財務部長 | 2018年5月 | 当社 代表取締役社長 兼 COO 兼 営業担当 | 2021年3月 | 当社 代表取締役社長 兼 COO | 2021年5月 | マックスバリュ西日本㈱ 社外取締役(現) | 2021年9月 | 当社 代表取締役社長 | 2022年3月 | 当社 代表取締役副社長 | 2024年3月 | 当社 代表取締役社長(現) |
| (注)3 | 58 |
代表取締役副社長 | 平 尾 健 一 | 1962年1月1日生 | |
1984年3月 | ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 | 2002年8月 | 同社 マックスバリュ宮城福島事業部長 | 2005年9月 | 同社 マックスバリュ近畿四国事業部長 | 2007年3月 | ㈱マイカルカンテボーレ(現イオンベーカリー㈱)代表取締役社長 | 2009年2月 | 同社 代表取締役社長 兼 イオンベーカリーシステム㈱(現イオンベーカリー㈱)代表取締役社長 | 2010年5月 | イオンタイランド 代表取締役社長 | 2014年9月 | イオン㈱ SM・DS・小型店事業最高経営責任者補佐 | 2015年3月 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ 代表取締役 | 2016年5月 | ㈱マルナカ(現マックスバリュ西日本㈱)代表取締役社長 | 2019年5月 | マックスバリュ西日本㈱ 取締役 | 2019年9月 | 同社 代表取締役社長 | 2019年9月 | ㈱マルナカ(現マックスバリュ西日本㈱)取締役会長 | 2019年9月 | ㈱山陽マルナカ(現マックスバリュ西日本㈱)取締役会長 | 2020年10月 | イオン商品調達㈱取締役(現) | 2022年3月 | 当社 代表取締役副社長(現) |
| (注)3 | 6 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役上席執行役員 企画・開発担当 | 豊 田 靖 彦 | 1964年9月2日生 | |
1988年4月 | ウエルマート㈱(現マックスバリュ西日本㈱)入社 | 2003年3月 | イオン㈱ グループ戦略部 | 2007年9月 | 同社 SM事業政策チームリーダー | 2008年5月 | 同社 SM事業戦略チームリーダー | 2009年4月 | ㈱光洋 取締役 | 2011年4月 | 同社 代表取締役社長 | 2014年5月 | イオンマーケット㈱ 代表取締役社長 | 2018年3月 | ミニストップ㈱ 専務執行役員営業本部長 | 2018年5月 | 同社 取締役 専務執行役員 | 2020年4月 | イオン㈱ 関連企業担当責任者 | 2021年5月 | イオン北海道㈱ 取締役執行役員 管理本部長 | 2021年12月 | 当社 顧問 | 2022年3月 | 当社 取締役 経営企画担当 | 2023年3月 | 当社 取締役 経営企画・開発本部長 | 2023年5月 | 当社 常務取締役 経営企画・開発本部長 | 2024年3月 | 当社 取締役上席執行役員 企画・開発担当(現) |
| (注)3 | 3 |
取締役上席執行役員 管理担当
| 豊 田 洋 介 | 1974年10月28日生 | |
1997年4月 | 当社入社 | 2017年3月 | 当社 執行役員 店舗開発部長 | 2018年3月 | 当社 執行役員 人事総務部長 | 2019年3月 | 当社 執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長 兼 財務部長 | 2019年5月 | 当社取締役 執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長 兼 財務部長 | 2020年3月 | 当社 取締役 上席執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長 兼 財務部長 | 2021年3月 | 当社 取締役 上席執行役員 管理・システム本部長 兼 人事総務部長 兼 財務部長 | 2023年3月 | 当社 財務・経理部長 | 2024年3月 | 当社 取締役 上席執行役員 管理担当(現) |
| (注)3 | 9 |
取締役 | 神 尾 啓 治 | 1957年7月11日生 | |
1980年3月 | ㈱八百半デパート(現マックスバリュ東海㈱)入社 | 1998年2月 | 同社 営業コーディネーター部長 | 2001年9月 | 同社 八幡町店長 | 2003年3月 | 同社 商品統括部デイリーマネージャー | 2004年3月 | 同社 店舗統括本部長 | 2004年5月 | 同社 取締役 | 2008年5月 | 同社 常務取締役 | 2011年5月 | 同社 商品統括本部長 | 2013年5月 | 同社 代表取締役社長 | 2022年3月 | 同社 取締役会長(現) | 2022年3月 | イオン㈱ 執行役 SM担当(現) | 2022年3月 | イオンマーケット㈱ 取締役(非常勤) (現) | 2022年3月 | ミニストップ㈱ 取締役(非常勤)(現) | 2022年3月 | まいばすけっと㈱ 取締役(非常勤) (現) | 2022年3月 | イオンサヴール㈱ 取締役(非常勤) | 2023年5月 | 当社 取締役(現) |
| (注)3 | ― |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役 | 北 福 縫 子 (横 山 ぬ い) | 1958年2月1日生 | |
1980年4月 | ㈱エス・ピー・シー 入社 | 1986年10月 | 同社 マーケティング事業部課長 | 1990年10月 | 同社 地域活性化・マーケティング 事業部部長 | 1994年10月 | 同社 企画開発事業本部本部長 ・マーケティングプロデューサー | 1995年12月 | 同社 取締役企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー | 2004年6月 | 同社 常務取締役・マーケティング プロデューサー(現) | 2010年4月 | (公社)愛媛県文化振興財団評議委員 | 2015年4月 | 愛媛県男女共同参画会議審議委員 | 2015年5月 | 当社 社外取締役(現) | 2015年10月 | 日本経済新聞社日経懇話会愛媛幹事(現) | 2016年4月 | 愛媛大学経営協議会委員(現) | 2016年6月 | (公社)松山市シルバー人材センター 副理事長 | 2017年6月 | ㈱瀬戸内しまなみリーディング 社外取締役(現) | 2020年7月 | 愛媛県経営者協会女性リーダーズ クラブ初代会長(現) |
| (注)3 | ― |
取締役
| 大 塚 ひろみ (渡瀬ひろみ) | 1964年11月14日生 | |
1988年4月 | ㈱リクルート 入社 | 1993年5月 | 同社 ゼクシイ 創刊ファウンダー | 2000年4月 | 同社 アントレ マーケティング ・ディレクター | 2004年4月 | 同社 プロワーカーナビ マーケティング・ディレクター | 2010年4月 | ㈱アーレア設立 代表取締役(現) | 2013年4年 | ㈱トライアムパートナーズ設立 共同代表 | 2014年6月 | ㈱ぱど 代表取締役社長 | 2016年5月 | マックスバリュ西日本㈱ 社外取締役 | 2016年6月 | ㈱パートナーエージェント (現タメニー㈱)社外取締役(現) | 2017年7月 | ダイヤル・サービス㈱ 社外取締役 | 2018年6月 | ㈱商工組合中央金庫 社外取締役 | 2019年9月 | ㈱ディー・エル・イー 社外取締役 (現) | 2020年1月 | 兵庫県姫路市 姫路ふるさと大使 (観光大使)(現) | 2020年4月 | 森ビル㈱ビジネスインキュベーションセンターARCI チーフインキュベーションオフィサー(現) | 2020年7月 | 広島県観光連盟 観光資源開発総合 プロデューサー(現) | 2021年4月 | 第一フロンティア生命保険㈱ アドバイザリーボード社外委員 | 2021年9月 | 開志専門職大学 客員教授(現) | 2022年1月 | ㈱ピリカ 社外取締役(現) | 2022年3月 | 当社 社外取締役(現) | 2022年5月 | ㈱カスミ 社外取締役(現) | 2022年6月 | 学校法人慈恵大学 理事(現) |
| (注)3 | 1 |
取締役
| 石 橋 三千男 | 1948年1月11日生 | |
1980年3月 | 公認会計士登録 | 1980年6月 | 税理士登録 | 1986年11月 | ㈲経理部長(現㈲FIS経営研究所)代表取締役(現) | 1992年2月 | 清友監査法人 代表社員 | 2010年6月 | 日本公認会計士協会 中国会会長 | 2011年5月 | ㈱ひろしまイノベーション推進機構 社外取締役(現) | 2016年6月 | ㈱ウッドワン 社外取締役(現) | 2017年5月 | マックスバリュ西日本㈱ 監査役 | 2017年11月 | ㈱インターフェース 社外取締役(現) | 2022年3月 | 当社 社外取締役(現) |
| (注)3 | ― |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
常勤監査役 | 松 川 健 嗣 | 1962年8月13日生 | |
1985年3月 | 当社 入社 | 2013年3月 | 当社 執行役員 高知運営事業部長 | 2015年3月 | 当社 執行役員 ノンストアリテイル事業部長 | 2017年3月 | 当社 上席執行役員 経営企画担当 兼 総合企画部長 | 2017年5月 | 当社 取締役 上席執行役員 経営企画担当 兼 総合企画部長 | 2018年3月 | 当社 常務取締役 常務執行役員 企画・開発担当 兼 総合企画部長 | 2019年3月 | 当社 専務取締役 専務執行役員 企画・開発・システム本部長 兼 総合企画部長 | 2021年3月 | 当社 代表取締役専務 専務執行役員 企画・開発本部長 兼 総合企画部長 | 2022年3月 | 当社 取締役 統合推進担当 | 2023年3月 | 当社 取締役 統合推進本部長 兼 統合推進部長 兼 広報・IR部長 | 2023年5月 | 当社 常務取締役 統合推進本部長 兼 統合推進部長 兼 広報・IR部長 | 2024年3月 | 当社 常勤監査役(現) |
| (注)5 | 33 |
監査役
| 西 松 正 人 | 1955年1月19日生 | |
1978年3月 | ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 | 1996年4月 | 同社 経理部長 | 2000年5月 | 同社 取締役 | 2001年12月 | ㈱マイカル(現イオンリテール㈱) 事業管財人代理 | 2003年10月 | 同社 常務取締役 | 2007年5月 | イオン㈱ 常務執行役 | 2008年8月 | 同社 執行役グループ経理・関連企業責任者 | 2009年4月 | 同社 グループ経営管理責任者 | 2012年10月 | イオンリテール㈱ 取締役 兼 専務執行役員 財務・コントロール担当 | 2013年3月 | 同社 取締役 兼 専務執行役員 経営管理担当 | 2015年2月 | ㈱ダイエー 取締役専務執行役員 | 2016年3月 | イオン㈱ 執行役経営管理担当 | 2017年3月 | イオンリテール㈱ 代表取締役執行役員 副社長 管理担当 | 2018年5月 | イオン北海道㈱ 監査役(現) | 2019年3月 | イオンリテール㈱ 代表取締役執行役員 副社長 管理担当 兼 ホームコーディ事業担当 | 2020年3月 | イオン㈱ 顧問(現) | 2020年5月 | イオンディライト㈱ 監査役 | 2020年5月 | イオンモール 監査役(現) | 2022年3月 | 当社 監査役(現) |
| (注)4 | ― |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
監査役 | 寄 井 真二郎 | 1967年6月20日生 | |
1999年4月 | 弁護士登録(現) | 1999年8月 | しまなみ法律事務所開設 | 1999年10月 | 今治市建築審査会 委員(現) | 2007年10月
| 弁護士法人しまなみ法律事務所に 組織変更(現) | 2007年10月 | 弁護士法人しまなみ法律事務所 所長弁護士(現) | 2009年5月 | 当社 社外監査役(現) | 2009年6月 | 日本弁護士連合会住宅紛争処理機関 検討委員会 委員(現) | 2015年4月 | 愛媛弁護士会住宅紛争審査会運営委員会 副委員長(現) | 2016年6月 | ㈱田窪工業所 監査役(現) | 2017年6月 | 愛媛経済同友会 幹事(現) | 2017年11月 | 四国生産性本部 企業会計研究会 幹事(現) | 2018年1月 | (公財)日弁連交通事故相談センター 愛媛県支部審査委員(現) | 2018年4月 | 住宅紛争処理支援業務運営協議会幹事会委員(現) | 2021年2月 | ㈱アリスタ・木曽 監査役(現) | 2021年4月 | 国立大学法人愛媛大学 理事(現) |
| (注)4 | ― |
監査役 | 串 岡 勝 明 | 1957年9月9日生 | |
1980年4月 | 広島県庁入庁 | 2008年4月 | 広島県商工労働局産業振興部 新産業課長 | 2010年4月 | 広島県商工労働局産業革新 プロジェクト担当課長 | 2012年4月 | 広島県商工労働局産業政策課長 | 2015年4月 | 広島県商工労働局イノベーション 推進チーム担当課長 | 2019年4月 | 国立大学法人広島大学社会産学 連携室特任教授 | 2020年10月 | 国立大学法人広島大学AI・データ イノベーション教育研究センター 連携部門長(現) | 2022年4月 | 国立大学法人広島大学 学術・社会連携室匿名教授(現) | 2024年5月 | 当社 社外監査役(現) |
| (注)4 | ― |
計 | 195 |
(注) ※所有する株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式を含めています。
1 取締役の北福縫子(横山ぬい)、大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)及び石橋三千男の3名は、社外取締役です。
2 監査役の寄井真二郎及び串岡勝明の2名は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 前任者の退任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名を選任しています。また、会社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係、その他において当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の北福縫子(横山ぬい)氏は、長年にわたる出版事業や企業ブランディング、地域活性化事業を通してマーケティングに関して豊富な知識と経験があり、専門的な識見を有していることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することができると判断し、引き続き社外取締役に選任しています。大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)氏は、株式会社リクルートにおいてプロジェクト・リーダー、編集長、事業責任者等を歴任し、2014年6月からは株式会社ぱどの代表取締役社長を務めるなど、新規事業の立ち上げや会社経営について豊富な経験と知見を有しています。また、2016年5月から2022年5月までマックスバリュ西日本株式会社において社外取締役を務めていました。これらのことから当社の中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行に適切な助言をいただくことができると判断し、社外取締役に選任しています。石橋三千男氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当該知見を活かして特に財務及び会計についての専門的な観点から、取締役の業務執行に適切な助言・監督をいただけると判断し、社外取締役に選任しています。なお、北福縫子(横山ぬい)氏、大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)氏及び石橋三千男氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立性を有する社外取締役として適任であり、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
社外監査役の寄井真二郎氏は弁護士として企業法務などに関する豊富な専門的知識を有しており、2009年5月から当社の社外監査役として、法務面のみならず多方面の視点から助言をいただいており、これらのことから職責を十分に果たしていただけると判断し、社外監査役に選任しています。また串岡勝明氏は、広島県庁では、新産業課長、産業革新プロジェクト担当課長、産業政策課長、商工労働局イノベーション推進チーム担当課長等を歴任され、官民ファンド「ひろしまイノベーション推進機構」の設立や各種のイノベーション推進施策の企画・運営等を担当されました。また、同庁退庁後は、広島大学の社会産学連携室特任教授、学術・社会連携室特命教授を歴任されるなど、この間に培った企画・政策立案や組織運営に関する専門的な知見及び豊富な経験を有しており、経営全般の監視や有効な助言をいただけると判断し、社外監査役に選任しています。なお、寄井真二郎氏及び串岡勝明氏は金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役になる者等について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の独立性等基準によるものとします。社外取締役・社外監査役(候補者含む)が以下の1)~4)に該当しない場合、当該社外取締役・社外監査役に独立性があるものと判断します。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数として、5)によるものとします。
1) 取引先
親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先の業務執行者。
2) 法律顧問契約締結先等
法律、会計または税務等の専門家として、当社からの報酬または支払いが、個人の場合は、過去3事業年度の平均で1事業年度あたり1,000万円以上となる場合。法人等の場合(個人が所属する場合)は、過去3事業年度の平均で当社の営業収益の2%以上となる場合。
3) 寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で1事業年度あたり1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のうち、いずれかの大きい額を超える場合。
4) 上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の業務執行者の近親者
2親等以内の親族が、上記1)から3)または当社もしくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、または過去5年間において在職していた場合。
5) 役員の兼任会社数
上場会社の役員(取締役、監査役または執行役)の兼任は、当社のほかに4社以内とします。