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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MXW3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フューチャーリンクネットワーク 役員の状況 (2021年8月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役 石井 丈晴1973年12月23日
1997年4月㈱リクルート 入社
2000年3月当社 設立 代表取締役(現任)
2006年10月㈱宣美(当社に吸収合併)代表取締役
2016年9月㈱まいぷれ加古川(当社に吸収合併)代表取締役
(注)3(注)5
338,200
取締役
事業部門管掌
公共ソリューション部長
岡田 亮介1975年9月11日
1998年4月㈱リクルート 入社
2001年4月当社 入社
2002年4月当社 取締役(現任)
2012年3月公共ソリューション部長(現任)
2019年11月事業部門管掌(現任)
(注)342,500
取締役
経営統括部長
中川 拓哉1980年1月6日
2003年4月㈱明報広告 入社
2007年5月当社 入社
2014年3月
2017年9月
2017年9月
当社 パートナー事業部長
当社 経営統括部長(現任)
㈱宣美(当社に吸収合併) 監査役
2018年11月当社 取締役(現任)
(注)3-
取締役板倉 正弘1963年1月4日
1987年4月㈱リクルート 入社
2005年10月当社 取締役(現任)
2005年11月㈱宣美(当社に吸収合併) 取締役
2006年9月㈱フィールドビジョン 設立 代表取締役(現任)
2017年9月㈱宣美(当社に吸収合併) 取締役
(注)338,500
取締役片町 吉男1974年7月24日
1999年11月㈱サンクコーポレーション 入社
2001年7月㈱サンクコーポレーション 代表取締役(現任)
2003年4月㈱サンクネット 代表取締役(現任)
2006年12月㈱ティービーエス 取締役 (現任)
2014年4月当社 取締役(現任)
2014年4月㈱エスビーエス 代表取締役(現任)
2014年11月㈱ネットワークパートナーズ 取締役(現任)
2016年2月㈱サンクリレーションズ 代表取締役(現任)
2016年2月㈱インシュア 取締役(現任)
(注)335,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役神﨑 進1956年11月4日
1979年4月新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱) 入社
1997年11月㈱ビジネスネットコーポレーション 入社
1999年7月個人事業主屋号「officeOUT」にてWeb制作エンジニア
2001年5月当社 入社
2013年9月当社 経営統括部 マネジャー
2017年4月当社 監査役(現任)
(注)4-
監査役清水 行雄1956年5月20日
1975年4月㈱日本リクルートセンター(現・㈱リクルート)入社
1996年10月情報ネットワーク事業ネットワーク・インテグレーション事業部長
1998年4月㈱リクルートネットワークサービス 取締役
2014年7月㈱NTCシステム 営業部長
2018年7月Hongo Connect&Consulting㈱ 管理部長
2019年11月当社 監査役(現任)
(注)4-
監査役松本 高一1980年3月26日
2003年9月株式会社AGSコンサルティング入社
2006年1月新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
2012年9月株式会社プラスアルファ・コンサルティング入社
2014年10月SMBC日興証券株式会社入社
2017年8月株式会社アンビグラム設立 代表取締役(現任)
2017年9月株式会社ラバブルマーケティンググループ社外取締役(現任)
デジタルデータソリューション株式会社 監査役(現任)
2018年6月澤田ホールディングス株式会社 取締役(現任)
2018年7月AKA株式会社 監査役(現任)
2018年8月株式会社アッピア設立 代表取締役(現任)
2019年12月株式会社リチカ 社外監査役(現任)
2020年11月当社 監査役(現任)
2020年12月株式会社揚羽 社外監査役(現任)
2021年6月株式会社ギミック 社外監査役(現任)
(注)4-
454,200

(注) 1.取締役板倉正弘氏及び片町吉男氏は、社外取締役であります。
2.監査役清水行雄氏及び松本高一氏は、社外監査役であります。
3.取締役5名の任期は、2021年8月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年5月7日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役石井丈晴氏の所有株式数は、同氏およびその親族が株式を保有する資産管理会社である株式会社石井本店が保有する株式数も含めた実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の板倉正弘氏及び片町吉男氏は、会社の代表取締役や各社の役員等を歴任し、企業経営等の豊富な実績を有していることから、当社の社外取締役に選任しております。
なお、板倉正弘氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式38,500株を保有し、当社新株予約権240個(新株予約権の目的となる株式数4,800株)を保有しております。この他に同氏及び同氏の兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
社外取締役の片町吉男氏が代表取締役を務める株式会社サンクネットは当社の公共ソリューション事業のバックオフィス業務とマーケティング支援事業のアウトソーシング業務の取引先であります。取引条件については同業他社と比較検討した結果、当社に不利な取引ではない一般的な条件で決定しております。また、片町吉男氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式35,000株を保有し、当社新株予約権140個(新株予約権の目的となる株式数2,800株)を保有しております。これら以外に同氏及び同氏の兼職先と当社の間に特別な利害関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
社外監査役の清水行雄氏は、情報通信業界における長年の経験があり、会社の取締役等の要職を歴任し、企業経営の経験を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役の松本高一氏は、証券業界における豊富な経験と知見を有しており、複数の企業の社外監査役を歴任していることから、当社の社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。
社外取締役の板倉正弘氏は、当事業年度開催のすべての取締役会に出席し、主に営業・財務・人事労務など幅広い観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
社外取締役の片町吉男氏は、当事業年度開催のすべての取締役会に出席し、主に業務管理・マーケティングについて、経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
社外監査役の清水行雄氏は、就任後開催のすべての取締役会に出席し、複数社の経営に携わった経験・見識に基づく経営の監督、チェック機能として必要な発言を適宜行っております。
社外監査役の松本高一氏は、就任後開催のすべての取締役会に出席し、複数の企業の社外監査役としての経験・見識に基づく経営の監督、チェック機能として必要な発言を適宜行っております。

c.社外取締役と社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。また、当社が上場する東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。
社外監査役の選任にあたっては、企業経営等に高い見識をもち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び取締役等との面談を通じ、当社の経営及び業務執行の状況等を把握するとともに独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって監督・監査機能の向上に努めております。
また、社外監査役は監査役会への出席や内部監査担当、会計監査人及び各内部統制部門と必要に応じてミーティングを実施するなど、情報共有や連携を図りながら監査業務にあたっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36801] S100MXW3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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