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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007P55

有価証券報告書抜粋 株式会社フュートレック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、本書提出日(2016年6月10日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約の損失見積額を計上しております。
(2)財政状態
①資産の部
当連結会計年度末の資産合計は5,450,847千円と、前連結会計年度末に比べて466,178千円の増加となりました。これは、流動資産の増加434,186千円、固定資産の増加31,991千円によるものであります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加701,072千円、受取手形及び売掛金の減少137,457千円、流動資産のその他の減少115,875千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少36,455千円、ソフトウエアの増加44,182千円、投資有価証券の増加28,222千円によるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は2,132,089千円と、前連結会計年度末に比べて174,997千円の増加となりました。
流動負債の主な変動要因は、買掛金の増加57,674千円、1年内返済予定の長期借入金の増加510,008千円、未払法人税等の増加49,320千円、流動負債のその他の増加78,951千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少497,514千円によるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は3,318,758千円と、前連結会計年度末に比べ291,180千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加310,502千円、非支配株主持分の増加38,597千円、その他有価証券評価差額金の減少25,139千円等によるものであります。
(3)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は3,866,504千円と、前連結会計年度に比べ1,478,022千円の増収となりました。
売上内訳といたしましては、音声認識・UIソリューション事業分野1,847,561千円、音源事業分野75,385千円、CRMソリューション事業分野221,063千円、翻訳事業分野960,288千円、その他事業の各事業分野合計762,206千円となりました。増収の主要因としましては、音声認識・UIソリューション事業分野においてライセンス(許諾条件の変更)契約締結による一括ロイヤルティ収入が計上されたことによるものであります。
②利益及び損失の額
当連結会計年度の営業利益は468,485千円と前連結会計年度に比べ660,801千円の増加となりました。経常利益は456,612千円と前連結会計年度に比べ629,135千円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は310,502千円と前連結会計年度に比べ688,021千円の増加となりました。
増加要因としましては、売上高が前連結会計年度に比べ1,478,022千円増加し、売上総利益が793,905千円増加したことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における資金の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,025,805千円資金が得られ、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローでそれぞれ299,148千円、20,578千円資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ706,078千円増加し3,575,531千円となりました。
詳細につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。
③財政政策
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(5)戦略的現状と見通し
当社グループは「音声言語関連技術をベースとしたサービス会社」として、音声認識事業を中心にビジネスを展開してまいりましたが、市場環境などにより、収益力は低下してきております。当社グループはこの状況を変えるべく、2015年3月期から2年間を再成長へ向けて、「Re-Built」を中核スローガンとして、経営を推し進めてまいりました。この期間に株式会社メディア総合研究所の株式取得による子会社化や、株式会社NTTドコモ、SYSTRAN INTERNATIONAL CO., Ltdとの合弁会社である株式会社みらい翻訳を設立し、新規事業の創出を始めグループの事業構造の改革を実施いたしました。
次期からの2年間は、「Re-Builtの総括」として、「Re-Built」での成果を拡大することに努め、収益の拡大を目指してまいります。

具体的な経営戦略は次のとおりであります。

(新規事業の取組みについて)
翻訳事業においては、株式会社メディア総合研究所の人手翻訳拡販とともに、株式会社みらい翻訳との協業による機械翻訳の事業拡大、連結子会社である株式会社ATR-Trekが総務省より採択された「多言語音声翻訳の利活用に関する開発・実証」への共同提案等を継続して着実に実施し、当社グループの事業の柱となるよう進めてまいります。また、TranscribeMe, Inc. との共同で展開している書き起こし事業の拡大や、VocalZoom Systems Ltd. と進めている「光学マイクロフォンを利用したヘッドセットを用いた高騒音下でも使用可能な音声認識システム」の製品化に向けても邁進いたします。

(音声認識事業について)
音声認識事業につきましては、アジア言語を軸とした多言語化をもって、自動車関連市場や、インバウンド市場に向け、自社商品開発及び拡販を推し進めてまいります。また、競争優位性を保つため、多言語展開や機械翻訳との融合による音声翻訳ソリューションの推進、実用性を高める周辺技術活用に関しては国内外企業とのアライアンス強化等、当社は付加価値の高い製品提供に取り組んでまいります。
(グループ各社の連携について)
翻訳事業の拡大には、連結子会社である株式会社メディア総合研究所とのシナジーを最大限に発揮する必要があり、そのために当社から派遣する取締役を2名に増員するなどして、同社の経営と両社の連携を更に強化いたします。また、新設した事業推進本部が中心となり、グループ内の技術、商材、リソースを一元管理し効果的にインバウンド市場に展開できる体制をもって、同市場向け事業の拡大に努めます。
(事業構造の改革について)
当社グループは、音源事業から音声認識事業へと、開発した技術・製品を顧客にライセンス提供することにより収入を得る事業構造でした。これから拡大を目指す新規事業は、翻訳事業やインバウンド事業含め、今までのライセンス型事業とは内容が大きく異なります。この新しい事業構造に適応できるよう、グループ各社は間接部門を含め関係する全ての業務の見直しを図ってまいります。

(グループ各社の事業戦略について)
株式会社ATR-Trekは、音声言語関連技術のスペシャリスト組織として、「最適なコミュニケーションをプロデュースする会社」の実現に向けて、国内外の技術シーズの発掘、評価、開発をスピード感を持って実践し、フュートレックの音声認識、機械翻訳事業における製品付加価値の提供、新規ビジネスの創造に貢献してまいります。
株式会社メディア総合研究所は、翻訳市場での売上、利益の拡大に注力すると共に、フュートレックグループが掲げる「言語バリアフリーの実現」へ向けて、高度な翻訳スキルを有する人材と培ってきたノウハウを駆使し、人手翻訳と併せ機械翻訳、音声翻訳市場の開拓を行います。
株式会社スーパーワンは、教育市場に注力して、受託事業の拡大を図ります。

※ vGate、vGate ASR、vGate Talk2Meは株式会社フュートレックの商標または登録商標です。
※ E検定 ~電気・電子系技術検定試験~は株式会社フュートレックの登録商標です。
※ Visionaryは株式会社フュートレックの登録商標です。
※ その他記載されている社名及び製品名は、各社の商標または登録商標の場合があります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05535] S1007P55)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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