有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQ88
株式会社フライトソリューションズ 業績等の概要 (2017年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、米国新政権の政策や英国のEU離脱問題の影響等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及びデータセンター移転案件や電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,153百万円(前期比61.3%増)、営業利益590百万円(前期は営業損失92百万円)、経常利益570百万円(前期は経常損失128百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益407百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失162百万円)となりました。
(単位:百万円)
(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、既存顧客向けのシステム開発、保守及びデータセンター移転案件、並びに物流企業向けのシステム開発支援等を行いました。
人員採用が計画通りに進まず、引合いに十分対応する人員体制の確保ができなかったため、当初計画を下回る結果となりましたが、データセンター移転案件等により、前期比では増収増益となっております。
以上の結果、売上高は724百万円(前期比24.4%増)、営業利益は27百万円(前期比141.1%増)となりました。
② サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。
Apple Payの国内サービス開始に伴う特需により「Incredist」の大型案件を納品したこと、並びに、顧客のApple Pay対応に伴い、決済アプリケーション「ペイメント・マイスター」のライセンス販売が拡大したことから、前期比で大幅な増収増益となっております。
以上の結果、売上高は2,339百万円(前期比73.1%増)、営業利益は789百万円(前期比345.0%増)となりました。
③ ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
売上及び営業利益は、概ね計画通り進捗し、前期比で増収増益となっております。
以上の結果、売上高は89百万円(前期比143.4%増)、営業利益は8百万円(前期は営業損失46百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として税金等調整前当期純利益の計上、投資不動産の売却並びに有利子負債の返済により、当連結会計年度末は811百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は505百万円(前期は118百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益497百万円の計上、売上債権の減少63百万円及び仕入債務の減少224百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は94百万円(前期は66百万円の支出)となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入121百万円及び固定資産の取得による支出27百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は213百万円(前期は81百万円の支出)となりました。これは、投資不動産の売却等による借入金の純減少213百万円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、米国新政権の政策や英国のEU離脱問題の影響等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及びデータセンター移転案件や電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,153百万円(前期比61.3%増)、営業利益590百万円(前期は営業損失92百万円)、経常利益570百万円(前期は経常損失128百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益407百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失162百万円)となりました。
(単位:百万円)
当期 (連結) | 前期 (連結) | 前年同期比 | |||
増減額 | 増減率 | ||||
C&S事業(*) | 724 | 582 | 142 | 24.4% | |
サービス事業 | 2,339 | 1,351 | 988 | 73.1% | |
ECソリューション事業 | 89 | 36 | 52 | 143.4% | |
調整額 | - | △15 | 15 | - | |
売上高 | 3,153 | 1,955 | 1,198 | 61.3% | |
C&S事業(*) | 27 | 11 | 16 | 141.1% | |
サービス事業 | 789 | 177 | 611 | 345.0% | |
ECソリューション事業 | 8 | △46 | 54 | - | |
調整額 | △234 | △235 | 0 | - | |
営業損益 | 590 | △92 | 682 | - | |
経常損益 | 570 | △128 | 699 | - | |
親会社株主に帰属する当期純損益 | 407 | △162 | 569 | - |
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング&ソリューション事業
コンサルティング&ソリューション事業においては、既存顧客向けのシステム開発、保守及びデータセンター移転案件、並びに物流企業向けのシステム開発支援等を行いました。
人員採用が計画通りに進まず、引合いに十分対応する人員体制の確保ができなかったため、当初計画を下回る結果となりましたが、データセンター移転案件等により、前期比では増収増益となっております。
以上の結果、売上高は724百万円(前期比24.4%増)、営業利益は27百万円(前期比141.1%増)となりました。
② サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション(「Incredist」、「Incredist Premium」及び「ペイメント・マイスター」)の開発及び販売に注力いたしました。
Apple Payの国内サービス開始に伴う特需により「Incredist」の大型案件を納品したこと、並びに、顧客のApple Pay対応に伴い、決済アプリケーション「ペイメント・マイスター」のライセンス販売が拡大したことから、前期比で大幅な増収増益となっております。
以上の結果、売上高は2,339百万円(前期比73.1%増)、営業利益は789百万円(前期比345.0%増)となりました。
③ ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
売上及び営業利益は、概ね計画通り進捗し、前期比で増収増益となっております。
以上の結果、売上高は89百万円(前期比143.4%増)、営業利益は8百万円(前期は営業損失46百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として税金等調整前当期純利益の計上、投資不動産の売却並びに有利子負債の返済により、当連結会計年度末は811百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は505百万円(前期は118百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益497百万円の計上、売上債権の減少63百万円及び仕入債務の減少224百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は94百万円(前期は66百万円の支出)となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入121百万円及び固定資産の取得による支出27百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は213百万円(前期は81百万円の支出)となりました。これは、投資不動産の売却等による借入金の純減少213百万円によるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05432] S100AQ88)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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