株式会社フルキャストホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態について
①キャッシュ・フロー
主な項目の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②流動性
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて685百万円増加し10,875百万円となりました。これは主に前期連結会計年度に比べて繰越欠損金に対する税効果の認識額が減少したことで、繰延税金資産が131百万円減少し332百万円となったことに対し、現金及び預金が557百万円増加し6,963百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が195百万円増加し3,107百万円となったこと並びに未収入金が35百万円増加し264百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が65百万円増加し476百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より183百万円減少し3,428百万円となりました。これは主に未払費用が61百万円増加し799百万円となったこと、社会保険料預り金が19百万円増加し139百万円となったこと及び源泉所得税預り金が30百万円増加し47百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が67百万円増加し240百万円となったことに対し、未払法人税等が310百万円減少し194百万円となったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本(流動資産-流動負債)は前連結会計年度末に比べ867百万円増加し7,447百万円、流動比率(流動資産÷流動負債×100)は前連結会計年度末の282.2%から317.2%となりました。

③資本的支出
当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比138百万円増加し502百万円となりました。その主な内訳は、サーバー及びシステム機器等購入に伴う有形固定資産の取得で21百万円、営業拠点の新規出店に伴う有形固定資産の取得で55百万円、警備・その他事業におけるホテル・レストラン事業の事業拡大を目的とした有形固定資産の取得で262百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で164百万円であります。
2017年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。

④有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債の総額は前期比84百万円増加し1,084百万円となりました。これは主に株式会社ディメンションポケッツを新たに連結子会社としたことに伴い、同社の保有する有利子負債分が増加したことによるものです。

⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて1,742百万円増加し9,272百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において剰余金の配当を768百万円実施した一方で、2,529百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が1,761百万円増加したことによるものです。

以上の結果、デット・エクイティ・レシオ(有利子負債÷自己資本(注)×100)は前期末の13.3%から11.8%、自己資本比率(自己資本÷総資産×100)は前期末の64.8%から69.3%となりました。
(注) 自己資本=純資産の部の合計-新株予約権-非支配株主持分

⑥利益配分に関する基本方針
当社は、調整後当期純利益(※1)に対する総還元性向50%を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50%を目標とした株主還元を実施することにより、調整後ROE(※2)20%以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。
当期の配当につきましては、前期比3円増配、配当予想比1円増配となる1株あたり21円の配当を通期で実施し、期末では1株につき11円の配当及び株式の取得価額の総額498百万円を上限に自己株式の取得を実施することを2017年2月10日開催の取締役会で決議しております。その結果、2016年12月期の調整後当期純利益に対する総還元性向は50.4%以上となる予定であります。
※1:調整後当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会
社株主に帰属する当期純利益を言います。
※2:調整後ROEとは、調整後当期純利益を基に算定したROEを言います。

(2) 経営成績について
①売上高
連結売上高は、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」を伸張させたことに加えて、「派遣」及び「請負」を伸張させたことを主因として25,340百万円(前期比12.0%増)となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業
短期業務支援事業の売上高は、取引顧客数の拡大に注力し、短期業務支援事業における全サービスが順調に伸
張したことにより23,225百万円(前期比12.6%増)となりました。サービス区分別では、取引顧客数の拡大に注力したことで、主力サービスである「紹介」及び「代行」が伸張し、且つ、「マイナンバー管理代行」サービスの開始が「代行」の伸張に寄与いたしました。また、短期的なセールスプロモーション業務及び店舗棚卸し業務等を「請負」で受注したことで「請負」が伸張し、加えて、顧客企業の長期人材ニーズに応えたことで「派遣」が伸張いたしました。

・警備・その他事業
警備・その他事業の売上高は、期を通じて、臨時警備案件の獲得数を増加させたことを主因として2,116百万円(前期比6.0%増)となりました。

②営業費用及び営業利益
売上原価は前連結会計年度に比べ1,720百万円増加し16,083百万円(前期比12.0%増)となった一方で、売上原価率については63.5%と、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて417百万円増加し6,376百万円(前期比7.0%増)となりましたが、その売上高に対する比率は前連結会計年度の26.3%から1.2ポイント減少し25.2%となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ586百万円増加し2,882百万円(前期比25.5%増)となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業
主力サービス及び「派遣」、「請負」の伸張による増収効果と共に、アルバイトの積極登用や日常業務の見直し等による生産性向上に対する取り組みにより、販管費率を抑制したことから、セグメント利益(営業利益)は3,478百万円(前期比23.4%増)となりました。

・警備事業・その他事業
第3四半期連結会計期間において株式会社ディメンションポケッツ株式取得に伴うのれん(14百万円)の一括償却を行ったものの、増収効果が上回り、セグメント利益(営業利益)は108百万円(前期比40.5%増)の増益となりました。

③営業外損益及び経常利益
営業外損益は前連結会計年度の129百万円の損失(純額)から119百万円の収益(純額)となりました。経常利益は前連結会計年度に比べて833百万円増加し、3,001百万円(前期比38.4%増)となりました。

④特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益
特別利益から特別損失を控除した純額は、6百万円の損失となりました。結果、税金等調整前当期純利益は2,995万円(前期比35.6%増)となりました。

⑤法人税等及び当期純利益
税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ24百万円増加し468百万円となり、当期純利益は2,527百万円となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益
株式会社ディメンションポケッツを新たに連結子会社としたことに伴い、非支配株主に帰属する当期純損失2百万円が当連結会計年度より発生しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ764百万円増加し2,529百万円(前期比43.3%増)となりました。1株当たり当期純利益は、65円92銭(前連結会計年度は45円85銭)となりました。

(3) 資金需要及び資金調達
当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。
当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行4行と総額5,500百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。
有利子負債の状況については、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態について ④有利子負債」に記載のとおりであります。