株式会社フルキャストホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態について
①キャッシュ・フロー
主な項目の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②流動性
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて3,178百万円増加し14,053百万円となりました。これは
主に、前払費用が46百万円増加し174百万円となったこと及び1年内回収予定の長期貸付金が43百万円増加し43百万
円となった一方で、未収入金が210百万円減少し54百万円となったこと及び前渡金が35百万円減少し10百万円となっ
たことを主因として流動資産におけるその他が175百万円減少し301百万円となったこと及び繰延税金資産が95百万
円減少し237百万円となったことに対し、現金及び預金が2,409百万円増加し9,371百万円となったこと及び受取手形
及び売掛金が1,028百万円増加し4,135百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より1,198百万円増加し4,626百万円となりました。これは主に未
払法人税等が540百万円増加し734百万円となったこと、未払金が363百万円増加し951百万円となったこと、未払消
費税等が103百万円増加し687百万円となったこと及び解約調整引当金が89百万円増加し89百万円となったこと並び
に未払費用が66百万円増加し865百万円となったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本(流動資産-流動負債)は前連結会計年度末に比べ1,980百万円増加し9,427百万円、流動比率(流動資産÷流動負債×100)は前連結会計年度末の317.2%から303.8%となりました。

③資本的支出
当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比309百万円減少し193百万円となりました。その主な内訳は、サーバー及びシステム機器等購入に伴う有形固定資産の取得で17百万円、営業拠点の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で96百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で79百万円であります。
2018年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。

④有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債の総額は前期比192百万円増加し1,276百万円となりました。これは主に株式会社ディメンションポケッツが新たに銀行借入を行ったことに伴い、同社の保有する有利子負債が増加したことによるものです。

⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて2,067百万円増加し11,339百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において剰余金の配当を876百万円実施した一方で、2,994百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が2,118百万円増加したことによるものです。

以上の結果、デット・エクイティ・レシオ(有利子負債÷自己資本(注)×100)は前期末の11.8%から11.7%、自己資本比率(自己資本÷総資産×100)は前期末の69.3%から64.6%となりました。
(注) 自己資本=純資産の部の合計-新株予約権-非支配株主持分

⑥利益配分に関する基本方針
当社は、調整後当期純利益(※1)に対する総還元性向50%を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50%を目標とした株主還元を実施することにより、調整後ROE(※2)20%以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。
当期の配当につきましては、前期比5円増配、配当予想比1円増配となる1株あたり26円の配当を通期で実施し、期末では1株につき14円の配当及び株式の取得価額の総額682百万円を上限に自己株式の取得を実施いたします。その結果、2017年12月期の調整後当期純利益に対する総還元性向は51.1%以上となる予定であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
※1:「調整後当期純利益」とは、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を言います。当社では、「調整後当期純利益」を総還元性向算出の基礎として使用しております。
※2: 調整後ROEとは、「調整後当期純利益」を基に算定したROEを言います。

(2) 経営成績について
①売上高
連結売上高は、主として、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」が伸張したこ
と、加えて、株式会社エフプレインを連結子会社とし、同社及びその子会社の業績を取り込んだことにより32,066
百万円(前期比26.5%増)となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業
期を通じて、取引顧客数を拡大し、顧客企業の短期人材ニーズに応え得る人材供給力を確保したことで、主力
サービスである「紹介」及び「代行」を伸張させたことにより、短期業務支援事業の売上高は26,555百万円(前
期比14.3%増)となりました。

・営業支援事業
期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売業務における代理店網の拡大施策が奏功したこと
により、営業支援事業の売上高は3,596百万円となりました。

・警備・その他事業
主として、臨時警備における入札案件が前期実績を割り込んだことから、警備・その他事業の売上高は1,915
百万円(前期比9.5%減)となりました。

②営業費用及び営業利益
売上原価は前連結会計年度に比べ3,301百万円増加し19,384百万円(前期比20.5%増)となった一方で、売上原価率については63.5%から60.5%と、3.0ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1,882百万円増加し8,258百万円(前期比29.5%増)となり、その売上高に対する比率は前連結会計年度の25.2%から0.6ポイント増加し25.8%となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,542百万円増加し4,424百万円(前期比53.5%増)となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業
利益面では、増収したことを主因とし、加えて、販管費率を抑制したことで、前期伸張率23.4%を上回る伸張
率を確保し、セグメント利益(営業利益)は、4,881百万円(前期比40.3%増)となりました。

・営業支援事業
利益面では、株式会社エフプレインの株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントの販管費に計上している
ものの、売上高が修正業績予想対比でも伸張したことにより、セグメント利益(営業利益)は255百万円となり
ました。

・警備事業・その他事業
利益面では、当セグメントの主たる事業内容である「警備事業」において、利益率の高い臨時警備案件を獲得
し売上総利益率を改善させたことを主因として、セグメント利益(営業利益)は116百万円(前期比7.6%増)と
なりました。

③営業外損益及び経常利益
営業外損益は前連結会計年度の119百万円の収益(純額)から18百万円の損失(純額)となりました。経常利益は前連結会計年度に比べて1,405百万円増加し、4,406百万円(前期比46.8%増)となりました。

④特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益
特別利益から特別損失を控除した純額は、92百万円の収益となりました。結果、税金等調整前当期純利益は4,498万円(前期比50.2%増)となりました。

⑤法人税等及び当期純利益
税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ1,005百万円増加し1,474百万円となり、当期純利益は3,024百万円(前期比19.7%増)となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益
株式会社エフプレイン及びその子会社を新たに連結子会社としたことに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益は30百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ465百万円増加し2,994百万円(前期比18.4%増)となりました。1株当たり当期純利益は、78円87銭(前連結会計年度は65円92銭)となりました。

(3) 資金需要及び資金調達
当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。
当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行4行と総額5,850百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。
有利子負債の状況については、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態について ④有利子負債」に記載のとおりであります。