シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CLJP

有価証券報告書抜粋 株式会社フルキャストホールディングス 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者物価が横ばいで推移しているものの、政府の経済政策及び金融政
策によって企業収益及び雇用情勢が改善し、設備投資が緩やかに増加すると共に、個人消費は緩やかに持ち直して
いる等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環
境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、中国を
始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響等が引き続
き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業率は横ばいで推移しているものの、新規求人数が増加傾
向にあることに加えて、有効求人倍率は緩やかに改善していること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用
情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「グループ総合力の展開と生産性向上に
よる増益の実現」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介」(以下、「紹
介」と言います。)、「アルバイト給与管理代行」及び「マイナンバー管理代行」並びに「年末調整事務代行」
(以下、「代行」と言います。)を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活
動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、
増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。

連結売上高は、主として、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「代行」が伸張したこ
と、加えて、株式会社エフプレインを連結子会社とし、同社及びその子会社の業績を取り込んだことにより32,066
百万円(前期比26.5%増)となりました。
利益面では、増収を主因とし、連結営業利益は4,424百万円(前期比53.5%増)となりました。
連結経常利益は、株式会社エフプレインを連結子会社としたことに伴い「持分法による投資利益」が前期比で減
少したものの、営業利益が増益したことで4,406百万円(前期比46.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結累計期間までに繰越欠損金を解消したことに伴い、法人
税、住民税及び事業税が増加し、加えて、第3四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの一事業部門
におけるのれん及び固定資産の減損処理に伴う特別損失48百万円を計上したものの、営業利益が増益したこと及び
第1四半期連結会計期間において、株式会社エフプレインの株式取得に伴い「段階取得に係る差益」167百万円を特
別利益に計上したことにより2,994百万円(前期比18.4%増)となりました。
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けております。「企業価値
の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現すること
であるという考えのもと、ROEを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り
組んでおります。なお、当社グループは、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を
除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基に算定したROE(以下、「調整後ROE」と言います。)20%以上
を目標指標としております。
当連結会計年度末時点におけるROEは29.8%でありましたが、調整後ROEは32.5%となり、前連結会計年度
末時点の30.9%に比べ1.6ポイント改善し、20%以上を維持しております。
なお、当社グループは、2017年1月26日付で株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を連
結子会社としております。また、当社グループは、シニア層の就業支援を通して潜在的な労働力を顕在化し、顧客
企業へ提供することで短期業務支援事業の拡充を図るため、株式会社フルキャストシニアワークスを2016年11月1日付で新たに設立し、連結子会社としております。同社は2017年3月1日より営業を開始いたしました。加え
て、人材難が顕著であるドライバーに特化した人材サービスを提供することを目的として、株式会社フルキャスト
ポーターを2017年3月7日付で新たに設立し、連結子会社としております。同社は、2017年7月1日より営業
を開始いたしました。
連結子会社のうち、第3四半期連結会計期間において、株式会社エフプレイン及びその子会社は、決算日を12月
31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、同社及びその子会社は従来から連結決算日現在で実施
した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はございません。また、
第4四半期連結会計期間において、株式会社ディメンションポケッツは、決算日を12月31日に変更し、連結決算
日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2016年11月1日から2017年12
月31日までの14ヶ月間を連結しております。なお、当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。その
他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

事業別の状況
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連
結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「営業支援事業」セグメントを新設しております。

①短期業務支援事業
期を通じて、取引顧客数を拡大し、顧客企業の短期人材ニーズに応え得る人材供給力を確保したことで、主力
サービスである「紹介」及び「代行」を伸張させたことにより、短期業務支援事業の売上高は26,555百万円(前
期比14.3%増)となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、加えて、販管費率を抑制したことで、前期伸張率23.4%を上回る伸張
率を確保し、セグメント利益(営業利益)は、4,881百万円(前期比40.3%増)となりました。

②営業支援事業
期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売業務における代理店網の拡大施策が奏功したこと
により、営業支援事業の売上高は3,596百万円となりました。
利益面では、株式会社エフプレインの株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントの販管費に計上している
ものの、売上高が修正業績予想対比でも伸張したことにより、セグメント利益(営業利益)は255百万円となり
ました。

③警備・その他事業
主として、臨時警備における入札案件が前期実績を割り込んだことから、警備・その他事業の売上高は1,915
百万円(前期比9.5%減)となりました。
利益面では、当セグメントの主たる事業内容である「警備事業」において、利益率の高い臨時警備案件を獲得
し売上総利益率を改善させたことを主因として、セグメント利益(営業利益)は116百万円(前期比7.6%増)と
なりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言います。)は、前連結会計年度に比べて
2,409百万円増加し(前期は557百万円の増加)、当連結会計年度末現在の残高は9,371百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が4,498百万円、減価償却費が267百万円、のれん償却額が159百万円、仕入債務の増加
額が188百万円、法人税等の還付額が201百万円、貸倒引当金の増加額が87百万円、未払消費税等の増加額が77百
万円、退職給付に係る負債の増加額が59百万円であったことに対して、法人税等の支払額が760百万円、売上債権の
増加額が593百万円、解約調整引当金の減少額が213百万円、段階取得に係る差益が167百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は3,901百万円(前期は得られた資金が2,160百万円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の増加額が47百万円であったことに対して、有形固定資産の
取得による支出が114百万円、無形固定資産の取得による支出が79百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出が41百万円であったこと等により、投資活動の結果使用した資金は187百万円(前期は使用した資金が
735百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が200百万円であったことに対して、配当金の支払額が875百万円、自己株式の取得による
支出が500百万円、短期借入金の純減額が102百万円であったこと等により、財務活動の結果使用した資金は1,306百
万円(前期は使用した資金が868百万円)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05182] S100CLJP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。