株式会社フルキャストホールディングス 事業等のリスク (2017年12月期)

当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項をここに記載しており
ます。なお、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事
項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考
えられる事項を含めて記載しております。当社グループは、リスク発生の可能性の認識及び発生の回避並びに発生
した場合における対応に最大限の努力を払う所存であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれてお
りますが、これらの事項は当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) グループの事業展開方針について

当社グループは、コーポレートガバナンスの徹底と経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争
力の強化に努めておりますが、経営戦略の決定及び戦術実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計
画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、2012年10月1日から施行された労働者派遣法改正法に対応するため、「アルバ
イト紹介」「アルバイト給与管理代行」等新たなビジネスモデルを展開しております。また、新たなサービスとし
て、2015年10月より「マイナンバー管理代行サービス」を、2016年12月より「年末調整事務代行サービス」の
サービス提供を開始し、加えて、2018年1月4日付で株式会社BODの株式を取得し連結子会社としたことに伴
い、「データ入力及び受注管理受託・信販審査代行・請求代行及び処理受託・入金管理業務・受発注管理・計上及
び経理処理受託」等のBPOサービスの提供を開始しておりますが、事業収益が見込みどおりに推移しない場合に
は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事
業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、M&A、業務提携等の手法により、新たな
事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グルー
プを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない
場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却する方針でありますが、
株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

① 法的規制の変更について

当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康
保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナン
バー法)、その他の関係法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないしは解釈の
変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。

② アルバイト紹介事業について

当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。許
可の有効期間は5年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また
第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、サービスの提供
を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 派遣事業について

当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許
可の有効期間は5年であり、更新が必要となった際に第7条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第6条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消
し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。
当社グループでは、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよ
う努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続すること
ができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ アルバイト給与管理代行等各種事務代行事業について

当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っ
ておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償債務を負う可能性があります。損害賠償金額によっ
ては、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響
を及ぼす可能性があります。

⑤ 請負事業について

当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った
業務を完遂しております。その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に
関する基準(1986年労働省告示第37号)その他の関係法令に従っております。
請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを負っておりますが、このことに対し、事業効率化な
どの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があ
ります。

⑥ 社会保険料負担について

2016年10月1日より、短時間労働者に対する健康保険および厚生年金保険(社会保険)の適用範囲が拡大さ
れました。当該法改正に伴う連結業績への影響は軽微でありますが、今後、法改正により社会保険および雇用保
険の適用範囲が更に拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期
化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担
額が増加することとなります。また、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する
可能性があります。これらに対し、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削
減などによって吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客企業及びスタッフのデータベース管理について

当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッチングを行い、スタッフ配置の効率化を図る
ため、スタッフの勤務態度や職種ごとの経験並びに顧客企業に関する情報などをデータベース化し管理しておりま
す。
データベース化した情報は、サーバーの故障などに備えバックアップを行っており、またサーバー自体は万が一
のトラブルに陥った場合に備え複数台での冗長化された構成にて運用しておりますが、地震などの災害やその他の
原因によりサーバーが同時に停止するなどのトラブルが発生し、システムが停止する事態に陥った場合、業務に支
障をきたす結果となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これ
らの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権
限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等
の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会
的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。

(4) スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて

① アルバイト紹介事業について

求人に応募したスタッフの選定において、当社の過失により顧客先企業の求人条件を逸脱したスタッフを紹介
した場合に、顧客先企業より契約違反により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グ
ループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によって
は当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 派遣事業について

スタッフが派遣先での業務遂行に際して、または派遣先での業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾
病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループ
に災害補償義務が課せられます。(なお、顧客企業にあたる派遣先事業主には、労働安全衛生法上の使用者責任
があり、スタッフに対して民事上の安全配慮義務があります。)
当社グループは、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我や病気を未然に防ぐため、作業に
関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意識向上を促しております。また、
労働者保護の観点から、労災上積保険として、事業総合賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険
がカバーする範囲を超える災害が万が一発生した場合、労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。
また、スタッフによる派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反また
はスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務
担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループ
の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 従業員確保と定着について

当社グループでは、従業員の定着を図るため、従業員研修の充実化や、従業員のモチベーションを向上させるた
めの施策などに取り組んでおりますが、今後、当社グループの人材が必要以上に流出するような場合には、当社グ
ループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 警備・その他事業におけるその他の事業(ホテル及びレストラン事業)について

当社グループは、警備・その他事業におけるその他の事業として、ホテル及びレストラン事業を展開しておりま
す。なお、警備・その他事業の業績の規模は短期業務支援事業と比較すると小規模であることから、以下の事業上
のリスクの当社グループの業績への影響は限定的であると判断しております。

① 自然災害と感染症の発生について

大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループが運営する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザやSARS等新たな感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響する可能性があります。

② テロ、戦争の勃発について

テロ行為や国際的な戦争の勃発等の世界情勢の変化は、海外渡航の自粛による外国人利用客の減少、レジャーや祝事に対する消費マインドの減退が予想され、当社グループの業績に影響する可能性があります。

③ 食の安全に関わる問題について

食品の安全性及び消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、万一食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合、信用の失墜につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 個人情報や営業上の秘密情報の漏洩について

顧客の個人情報や営業上の秘密情報の管理は、社内の情報管理、監視部門が中心になり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用の失墜とブランドの低下並びに損害賠償等の費用負担により、当社グループの業績に影響する可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社グループの警備・その他事業におけるその他の事業として展開しているホテル、レストラン等は、旅館業
法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等の遵守に努めておりますが、当該規制の強化や改正或いは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 固定資産の減損について

当社グループは、警備・その他事業におけるその他の事業としてホテルや飲食店等を事業展開している特性上、土地、建物および設備等の不動産を固定資産として保有しております。保有している当該資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、各施設の収益低迷や時価が下落する状況に陥った場合には減損処理が必要となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 有利子負債について

当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、ホテル、レストラン等の施設の新設や既存施設のリニューアルを中心とした投資を実施しております。今後、既存施設の改装や新規施設開発等にかかる設備投資を行うにあたり、借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性があります。

⑧ 金利の変動リスクについて

当社グループは、金融機関等から資金調達をしており、その一部を変動金利で調達しております。今後、急激かつ大幅な金利変動が生じた場合、金利負担が増加し、当社グループの財務状態に影響を与える可能性があります。