株式会社フルキャストホールディングス 業績等の概要 (2018年12月期)

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者物価の上昇テンポに鈍化が見られるものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、加えて、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益及び雇用情勢が改善し、設備投資が増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率は、改善の動きに足踏みが見られるものの高水準で推移しており、また、就業数及び就業率が増加していること、加えて、完全失業者数が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「グループ連携強化及び生産性向上の更なる深化により、過去最高益を目指す」を目標に、特に主力サービスである「アルバイト紹介(以下、「紹介」と言います。)」、「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに株式会社BODが提供するBPOサービス(以下、「BPO」と言います。)を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸張させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。

a.経営成績
連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、期を通じて、既存主力サービスである「紹介」及び「BPO」が伸張したことに加えて、株式会社BODの業績を取り込んだことに伴い「BPO」が伸張したことを主因として38,852百万円(前期比21.2%増)となりました。
利益面では、短期業務支援事業が増収したことを主因とし、連結営業利益は5,896百万円(前期比33.3%増)となりました。
連結経常利益は、連結営業利益が増益したことに対し、当社の持分法適用関連会社であるAdvancer Global Limited株式について、株価の下落に伴う減損(持分法による投資損失)を計上したことにより5,286百万円(前期比20.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に繰越欠損金を解消し、当連結会計年度の税金負担額が増加したこと及び前期は段階取得に係る差益167百万円を計上していたこと等により3,310百万円(前期比10.6%増)となりました。
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであるという考えのもと、ROEを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「調整後当期純利益」と言います。)を基に算定したROE(以下、「調整後ROE」と言います。)20%以上を目標指標としております。
当連結会計年度末時点におけるROEは28.4%でありましたが、調整後ROEは29.0%となり、前連結会計年度末時点の32.5%に比べ3.5ポイント低下したものの、20%以上を維持しております。
なお、当社グループは、2018年1月4日付で株式会社BODの株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、2018年8月31日付でミニメイド・サービス株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としております。加えて、当社グループは、誰もが安心して働ける多様な就業機会を提供していくことを目的に、外国人を中心とした人材サービスを提供する新会社「株式会社フルキャストグローバル」を2018年6月29日に設立し、連結子会社としております。同社は、2018年10月1日より営業を開始いたしました。
第2四半期連結会計期間において、株式会社BODは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、同社は従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はございません。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

事業別の状況
セグメント別の業績は次のとおりです。

i)短期業務支援事業
期を通じて、顧客企業の採用状況の逼迫が継続し、既存主力サービスである「紹介」及び「BPO」の売上高を確保できたことに加えて、株式会社BODの業績を取り込んだことで「BPO」が伸張したことを主因として、短期業務支援事業の売上高は33,417百万円(前期比25.8%増)となりました。
利益面では、既存主力サービスが増収したことを主因として、セグメント利益(営業利益)は6,597百万円(前期比35.2%増)となりました。

ⅱ)営業支援事業
期を通じて、通信商材の販売件数が伸び悩んだことで、営業支援事業の売上高は3,313百万円(前期比7.9%減)となりました。
利益面では、減収に伴い、セグメント利益(営業利益)は137百万円(前期比46.5%減)となりました。

ⅲ)警備・その他事業
主として、当セグメントの主たる事業内容である「警備事業」において、常駐警備案件の獲得数を増加させたことで、警備・その他事業の売上高は2,122百万円(前期比10.8%増)となりました。
利益面では、「警備事業」において、採算性を重視した営業活動を行い、利益率の高い常駐警備案件を獲得し、売上総利益率を改善させたことを主因とし、加えて販管費率を抑制できたことで、セグメント利益(営業利益)は181百万円(前期比55.9%増)となりました。

b.財政状態
i)流動性
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて122百万円増加し14,175百万円となりました。これは主に、現金及び預金が904百万円減少し8,467百万円となったこと及び繰延税金資産が89百万円減少し148百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が1,060百万円増加し5,195百万円となったこと及び貯蔵品が24百万円増加し45百万円となったこと並びに商品が18百万円増加し23百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて1,193百万円増加し5,820百万円となりました。これは主に、未払金が460百万円増加し1,411百万円となったこと、未払法人税等が250百万円増加し984百万円となったこと、未払消費税等が201百万円増加し889百万円となったこと及び未払費用が166百万円増加し1,031百万円となったこと並びに仮受金が52百万円増加し57百万円となったこと及び社会保険料預り金が31百万円増加し189百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が100百万円増加し360百万円となったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本(流動資産-流動負債)は前連結会計年度末に比べ1,071百万円減少し8,356百万円、流動比率(流動資産÷流動負債×100)は前連結会計年度末の303.8%から243.6%となりました。

ⅱ)資本的支出
当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比105百万円増加し298百万円となりました。その主な内訳は、土地の購入で117百万円、営業拠点の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で75百万円、サーバー及びシステム機器等購入に伴う有形固定資産の取得で37百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で58百万円であります。
2019年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。

ⅲ)有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債の総額は前期比23百万円減少し1,253百万円となりました。これは主に株式会社ディメンションポケッツが銀行借入を返済したことに伴い、同社の保有する有利子負債が減少したことによるものです。

ⅳ)純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて1,710百万円増加し13,049百万円となりました。これは主に、2017年12月期決算に係る自己株式取得に伴い自己株式が682百万円増加したことに対し、当連結会計年度において剰余金の配当を1,057百万円実施した一方で、3,310百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が2,253百万円増加したことによるものです。

以上の結果、デット・エクイティ・レシオ(有利子負債÷自己資本(注)×100)は前期末の11.7%から10.0%、自己資本比率(自己資本÷総資産×100)は前期末の64.6%から62.8%となりました。
(注) 自己資本=純資産の部の合計-新株予約権-非支配株主持分

v)利益配分に関する基本方針
当社は、総還元性向50%を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50%を目標とした株主還元を実施することにより、ROE20%以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。
なお、当社グループは、ROE及び総還元性向で使用する親会社株主に帰属する当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「調整後当期純利益」と言います。)を使用しております。なお、2018年12月期に繰越欠損金を解消したことから、2019年12月期以降は当該影響の調整は行わないことといたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。
当期の配当につきましては、当社の持分法適用関連会社であるAdvancer Global Limited株式に係る株価の下落に伴う減損(持分法による投資損失)の計上の影響を除いた「調整後当期純利益」に対する総還元性向50%の考えに基づき、前期比6円増配、配当予想比2円増配となる1株あたり32円の配当を通期で実施し、期末では1株につき18円の配当及び株式の取得価額の総額827百万円を上限に自己株式の取得を実施し、その具体的な取得方法として従来の市場買付による取得に加え、一部公開買付による自己株取得を行います。その結果、2018年12月期の調整後当期純利益に対する総還元性向は60.0%以上となる予定であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言います。)は、前連結会計年度に比べて
904百万円減少し(前期は2,409百万円の増加)、当連結会計年度末現在の残高は8,467百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が5,301百万円、持分法による投資損失が620百万円、減価償却費が224百万円、仕入債務の増加額が213百万円、のれん償却額が160百万円、未払消費税等の増加額が152百万円、未払事業税等の増加額が126百万円であったことに対し、法人税等の支払額が1,772百万円、売上債権の増加額が593百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は4,474百万円(前期は得られた資金が3,901百万円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出が2,211百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が733百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は2,870百万円(前期は使用した資金が187百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が1,056百万円、長期借入金の返済による支出が762百万円、自己株式の取得による支出が685百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は2,508百万円(前期は使用した資金が1,306百万円)となりました。

③生産、受注及び販売の状況
a. 生産及び受注実績
当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。

b. 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日) (百万円)	前年同期比(%)
短期業務支援事業	33,417	25.8
営業支援事業	3,313	△7.9
警備・その他事業	2,122	10.8
合計	38,852	21.1

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
i)売上高
連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、期を通じて、既存主力サービスである「紹介」及び「BPO」が伸張したことに加えて、株式会社BODの業績を取り込んだことに伴い「BPO」が伸張したことを主因として38,852百万円(前期比21.2%増)となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業
期を通じて、顧客企業の採用状況の逼迫が継続し、既存主力サービスである「紹介」及び「BPO」の売上高を確保できたことに加えて、株式会社BODの業績を取り込んだことで「BPO」が伸張したことを主因として、短期業務支援事業の売上高は33,417百万円(前期比25.8%増)となりました。

・営業支援事業
期を通じて、通信商材の販売件数が伸び悩んだことで、営業支援事業の売上高は3,313百万円(前期比7.9%減)となりました。

・警備・その他事業
主として、当セグメントの主たる事業内容である「警備事業」において、常駐警備案件の獲得数を増加させたことで、警備・その他事業の売上高は2,122百万円(前期比10.8%増)となりました。

ⅱ)営業費用及び営業利益
売上原価は前連結会計年度に比べ2,812百万円増加し22,196百万円(前期比14.5%増)となった一方で、売上原価率については60.5%から57.1%と、3.3ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて2,503百万円増加し10,760百万円(前期比30.3%増)となり、その売上高に対する比率は前連結会計年度の25.8%から1.9ポイント増加し27.7%となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,472百万円増加し5,896百万円(前期比33.3%増)となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業
利益面では、既存主力サービスが増収したことを主因として、セグメント利益(営業利益)は、6,597百万円(前期比35.2%増)となりました。

・営業支援事業
利益面では、減収に伴い、セグメント利益(営業利益)は137百万円(前期比46.5%減)となりました。

・警備事業・その他事業
利益面では、「警備事業」において、採算性を重視した営業活動を行い、利益率の高い常駐警備案件を獲得し、売上総利益率を改善させたことを主因とし、加えて販管費率を抑制できたことで、セグメント利益(営業利益)は181百万円(前期比55.9%増)となりました。

ⅲ)営業外損益及び経常利益
営業外損益は、当社の持分法適用関連会社であるAdvancer Global Limited株式について、株価の下落に伴う減損(持分法による投資損失)を計上したことで、前連結会計年度の18百万円の損失(純額)から610百万円の損失(純額)となりました。経常利益は、営業利益が増益したことを主因として、前連結会計年度に比べて879百万円増加し、5,286百万円(前期比20.0%増)となりました。

ⅳ)特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益
特別利益から特別損失を控除した純額は、15百万円の収益となりました。結果、税金等調整前当期純利益は5,301万円(前期比17.9%増)となりました。

v)法人税等及び当期純利益
税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ467百万円増加し1,940百万円となり、当期純利益は3,361百万円(前期比11.1%増)となりました。

ⅵ)親会社株主に帰属する当期純利益
株式会社BОDを新たに連結子会社としたことに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益は51百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ316百万円増加し3,310百万円(前期比10.6%増)となりました。1株当たり当期純利益は、87円90銭(前連結会計年度は78円87銭)となりました。

b.経営成績に影響を与える大きな要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性
i)資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金、営業拠点の新規出店・移転に伴う費用及びシステム投資費用等の設備投資資金があるほか、M&A等の一時的な資金需要があります。

ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。
当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行4行と総額5,600百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。
有利子負債の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態 ⅲ)有利子負債」に記載のとおりであります。
当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注意事項(金融商品関係)」に記載のとおりであります。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けております。
当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をROE20%以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ0.5倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。加えて、当社は、総還元性向50%を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 : ROE20%以上維持
「株主還元」に係る指標 : 総還元性向50%
「資本政策の基本方針」を支える指標 : デッドエクイティレシオ0.5倍以下
以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現する。
※ 当社は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基に算定したROEを「調整後ROE」とし、「企業価値の向上」を示す目標指標としております。なお、2018年12月期に繰越欠損金を解消したことから、2019年12月期以降は、当該影響の調整は行わないことといたします
当社グループは、この度、2016年2月12日に公表した中期経営計画について見直しを行い、その最終年度である2020年12月期において以下の経営指標を達成することを目標としております。
(営業利益) 79億円
(経常利益) 80億円
(稼働者数) 320,000人
(人件費1円あたり売上総利益) 2.6円