株式会社フレクト 提出会社の経営指標等 (2026年3月期)

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
売上高	(千円)	3,642,443	5,305,839	6,928,611	7,949,168	8,251,666
経常利益	(千円)	240,529	255,073	751,825	1,081,232	1,245,601
当期純利益	(千円)	266,398	222,501	440,471	720,787	684,270
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	△15,153	△87,158
資本金	(千円)	683,942	692,163	701,049	753,641	756,009
発行済株式総数	(株)
普通株式		2,919,400	2,976,560	3,022,480	6,188,560	6,197,920
純資産額	(千円)	1,291,861	1,530,297	1,988,230	2,722,308	2,235,052
総資産額	(千円)	2,692,349	2,881,503	4,010,314	4,198,504	3,695,451
1株当たり純資産額	(円)	221.25	257.06	328.92	443.67	414.43
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	49.60	37.77	73.42	118.81	113.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	44.93	35.07	68.95	112.78	108.70
自己資本比率	(%)	48.0	53.1	49.6	64.8	60.5
自己資本利益率	(%)	34.7	15.8	25.0	30.6	27.6
株価収益率	(倍)	30.3	23.2	44.5	15.5	8.7
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	161,478	△306,041	600,031	895,213	330,229
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△101,287	△135,813	△149,627	△288,048	△69,768
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	682,320	△42,190	△30,358	△54,130	△1,251,801
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,639,068	1,155,022	1,575,067	2,128,101	1,136,760
従業員数	(人)	163	243	324	393	445
株主総利回り	(%)	-	58.3	217.6	122.5	65.2
(比較指標:東証グロース市場250指数)	(%)	(-)	(94.8)	(94.5)	(82.4)	(88.5)
最高株価	(円)	9,310	3,555	7,770 (3,525)	3,335	2,631
最低株価	(円)	1,835	1,630	1,693 (3,185)	1,440	950

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
4.2021年9月28日付で普通株式1株につき2株、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.2021年12月10日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第17期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
6. 株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。
7.最高株価及び最低株価は2022年4月4日から東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は同取引所マザーズにおけるものであります。第19期の株価については、( )内に株式分割に係る権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
8.当社は第20期より、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
9.持分法を適用した場合の投資利益について、第17期から第19期まで当社に関係会社は存在しなかったので、記載しておりません。