株式会社フロンティア 役員の状況 (2023年11月期)

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	山田 紀之	1975年2月6日生	1995年4月 山口トヨタ自動車㈱ 入社 2002年1月 CARフロンティア山田 創業 2003年12月 当社設立 代表取締役社長就任(現任) 2011年4月 フロンティア香港 設立 董事長就任(現任)	(注)3	340,900
常務取締役 営業部長	立石 直孝	1974年9月19日生	1997年4月 ㈱スズキ自販山口 入社 2002年9月 CARフロンティア山田 入社 2003年12月 当社入社 2006年12月 常務取締役就任(現任) 営業部長(現任) 2011年4月 フロンティア香港 董事就任 2013年7月 フロンティア香港 董事辞任	(注)3	104,000
取締役	長弘 俊哉	1982年12月16日生	2007年4月 フルタカ電気㈱入社 2011年4月 フロンティア香港入社 2013年7月 同社董事総経理就任(現任) 2015年2月 当社取締役就任(現任)	(注)3	4,000
取締役 管理部長	松前 亮	1967年7月16日生	1986年4月 日本電信電話㈱入社 1998年7月 丸紅アクセスソリューションズ(現:アルテリア・ネットワークス㈱)入社 2003年8月 ㈱YOZAN入社 2004年7月 同社執行役員財務経理部長就任 2008年3月 同社取締役管理部長就任 2008年10月 東京テレメッセージ㈱ 監査役就任 2011年3月 同社取締役管理部長就任 2014年9月 当社入社管理部長就任 2022年12月 当社執行役員管理部長就任 2024年2月 当社取締役管理部長就任(現任)	(注)3	-
取締役 商品部長	山根 一	1975年5月2日生	1999年3月 朝日プロパンガス㈱入社 2009年4月 同社常務取締役就任 2014年5月 当社入社 2019年1月 当社商品部長就任 2021年10月 当社執行役員商品部長就任 2024年2月 当社取締役商品部長就任(現任)	(注)3	1,000
取締役 (注)1	前田 隆	1972年5月19日生	1996年7月 伊藤博税理士事務所入社 2000年4月 ㈱ディー・ブレイン九州入社 2001年6月 同社取締役コンサルティング部長就任 2009年8月 同社代表取締役就任 2009年10月 ㈱ポルコロッソ社外監査役就任 2012年8月 ㈱エムビーエス社外監査役就任 2014年6月 LIEN㈱(現:株式会社ボディコープ)社外取締役就任(現任) 2014年9月 ㈱トライアンド設立 代表取締役就任(現任) 2015年5月 五洋食品産業㈱社外取締役就任 2016年2月 当社取締役就任(現任) 2016年6月 ㈱アクアネット広島 社外取締役就任(現任) 2016年8月 ㈱エムビーエス 社外取締役就任(現任) 2017年9月 ㈱エスケーホーム(現:㈱LibWork) 社外取締役就任(現任)	(注)3	(注6) 1,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)1	内田 健二	1972年12月11日生	1996年10月 長崎県庁入庁 2002年1月 中央青山監査法人入所 2007年8月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所 2008年10月 内田健二公認会計士事務所開設(現任) 2010年8月 如水監査法人 パートナー就任(現任) 2013年5月 如水税理士法人 代表社員就任(現任) 2014年6月 社会福祉法人筑紫会 理事就任(現任) 2017年5月 高橋㈱ 社外監査役就任(現任) 2017年6月 社会福祉法人実寿穂会 理事就任(現任) 2020年3月 ㈱西部技研社外監査役就任 2022年2月 当社取締役就任(現任) 2023年3月 ㈱西部技研 取締役監査等委員就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役 (注)2	楢﨑 俊治	1955年1月29日生	1979年4月 富士通F.I.P ㈱入社 1988年1月 日本ディジタルイクイップメント㈱(現:日本ヒューレットパッカード合同会社)入社 1995年2月 ㈱CADIX 九州支店長 2000年3月 シスコシステムズ合同会社 九州支店長 2001年5月 ドリームテクノロジーズ㈱ 執行役員 2002年2月 ㈱カスタネット 代表取締役常務就任 2010年2月 モビラス㈱ 東アジア営業本部長就任 2017年9月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役 (注)2	小野 智博	1975年12月2日生	2008年12月 弁護士登録 ユアサハラ法律特許事務所入所 2016年10月 高橋株式会社 社外取締役(現任) 2017年4月 TandemSprint,Inc. CEO就任(現任) 2018年3月 弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所開設 代表弁護士(現任) 2019年11月 当社監査役就任(現任) 2022年11月 ㈱サムシングファン 社外監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役 (注)2	早田 晋一	1975年12月25日生	1999年4月 公益社団法人全国産業資源循環連合会入局 2005年4月 中央青山PwCコンサルティング㈱(現:みらいコンサルティング㈱)入社 2006年10月 社会保険労務士法人アーク&パートナーズ入社 2013年7月 早田社会保険労務士事務所 (現:如水社会保険労務士法人) 代表就任 2017年5月 ㈱HRコンサルティング 代表取締役就任 2019年12月 一般社団法人福岡労務監査推進協議会代表理事就任 2022年11月 如水社会保険労務士法人 代表社員就任(現任) 2024年2月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
計					451,000

(注) 1.取締役前田隆及び内田健二は、社外取締役であります。
2.監査役楢﨑俊治、小野智博及び早田晋一は、社外監査役であります。
3.2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役前田隆が代表取締役である株式会社トライアンドの所有株式数であります。

② 社外役員の状況

(社外取締役)

当社の取締役7名のうち社外取締役は2名であります。社外取締役は、監督機能の強化のため当社にとって重要な位置づけであり、取締役の業務執行状況の把握と監督に努め、当社の経営体制の一層の充実に貢献しております。
社外取締役前田隆氏は、長年経営コンサルタントとして活躍し、会社経営に関する豊富な見識と経験を有しており、独立した立場から取締役等の業務執行を監督しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社トライアンド(業種:経営コンサルタント業、本社所在地:福岡市中央区天神2丁目3番36号)は、当社普通株式を1,100株所有しております。また、過去において株式会社トライアンドとコンサルティング契約を締結しておりましたが2018年3月に契約を解除しており、その他に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役内田健二氏は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として会計監査分野及び税務分野における実績と深い見識を有しており、その豊富な経験と深い見識から当社の経営に適切な助言をいただくことを期待しております。同氏は当社が監査業務を委託しておりました如水監査法人の指定社員として、当社の監査業務を2017年2月28日まで担当していたほか、同氏が社外監査役を務める高橋株式会社(業種:不動産業等、本店所在地:福岡県久留米市諏訪野町2378)が、当社普通株式を16,000株所有しておりますが、その他に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外監査役)

当社の社外監査役は3名であります。社外監査役は、監督機能の強化及び監査役の監視機能の強化のため当社にとって重要な位置づけであり、取締役の業務執行状況の把握と監督に努め、当社の経営体制の一層の充実に貢献しております。
社外監査役楢﨑俊治氏は、人事総務全般の実務経験及び業務システムに関する幅広い経験、知識を有しており、主に管理部門について監査を行い、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。なお、過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小野智博氏は、弁護士であり、主に法令・定款等の遵守状況に関し、弁護士として法律的視点から監査を行い、社外監査役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。なお、同氏が社外取締役を務める高橋株式会社が、当社普通株式を16,000株所有しておりますが、その他に、当社と社外監査役小野智博氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役早田晋一氏は、社会保険労務士の資格を有し、社会保険労務士事務所での豊富な経験から、当社事業運営に際し有用な意見、助言を頂けるとともに、社外監査役として業務執行の監督に充分な役割を期待しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で一般株主と利益相反が生じるおそれのない人物を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催する取締役会及び主要な会議に出席し、客観的見地から適宜、質問、助言・発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会議案、報告事項については、事前に配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としております。
社外監査役は、内部監査責任者より適宜、内部監査状況について報告を受けております。また、監査法人を含む3者定例ミーティングを計画しておりその日程等実施に向けて検討をしております。