株式会社フーバーブレイン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ432,161千円増加し、1,208,690千円となりました。これは、現金及び預金が508,332千円増加したことに対して、売掛金が44,939千円減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ29千円増加し、83,071千円となりました。これは、有形固定資産と無形固定資産が合わせて4,243千円増加したことに対して、投資その他の資産が4,214千円減少したことが主な要因であります。
以上の結果、資産合計は、1,291,762千円となり、前事業年度に比べ432,190千円増加いたしました。

(負債)
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ91,311千円減少し、242,100千円となりました。これは、短期借入金が40,000千円増加したことに対して、買掛金が24,219千円減少、未払金と未払費用が合わせて10,669千円減少、預り金が45,220千円減少、未払法人税等が48,050千円減少したことが主な要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ78,978千円増加し、320,534千円となりました。これは、長期前受金が79,901千円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、負債合計は、562,635千円となり、前事業年度に比べ12,333千円減少いたしました。

(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ444,524千円増加し、729,126千円となりました。これは、当社が2015年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資を行ったことにより資本金と資本準備金が合わせて375,360千円増加、当期純利益により利益剰余金が71,195千円増加したことが主な要因であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、前事業年度に比べ10,650千円減少し、980,430千円となりました。これは、アンチマルウェア製品及びWebデータベース関連商品を中心とする製品売上高及び商品売上高が合わせて48,613千円減少したことに対して、保守サービスを中心とするその他の売上高が37,963千円増加したことが主な要因であります。

(売上原価)
売上原価につきましては、前事業年度に比べ42,208千円減少し、457,425千円となりました。これは、アンチマルウェア製品及びWebデータベース関連商品を中心とする製品売上高及び商品売上高が減少したことが主な要因であります。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ74,851千円増加し、393,362千円となりました。これは、役員報酬が25,332千円増加、当社が2015年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場するための準備費用等として、支払手数料と支払報酬が合わせて25,638千円増加、上場企業としての企業体制を強化するための人員拡大によって給与手当が14,287千円増加、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (14)関連当事者取引について」に記載の自社開発ソフトウェアの開発活動によって研究開発費が8,979千円増加したことが主な要因であります。

(当期純利益)
当期純利益につきましては、前事業年度に比べ37,584千円減少し、71,195千円となりました。これは、売上高減少に伴い営業利益が減少したことが主な要因であります。


(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ528,333千円増加し、1,097,880千円となりました。
この理由は、当社は2015年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場し、株式の発行による収入375,360千円を原因として財務活動によるキャッシュ・フローが、462,981千円の増加となったことが主な要因であります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制など様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社は、それらのリスクを低減及び回避するために常に市場ニーズにフォーカスするのみではなく、当業界に大きな影響を与える通信ネットワークやネットワーク関連製品など幅広い市場にフォーカスすることにより、中長期的な視野で競争力の高い事業・組織体制の強化を図り、リスク要因の低減に努めてまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良い情報セキュリティソリューションを提供し続けるために、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は、常に業界及び市場ニーズの変化に対する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

(7)経営戦略の現状と見通し
当事業年度において、「第2 事業の状況 1 業績等概要 (1)業績」に記載のとおり、本年1月に発生しました顧客情報に関する恐喝事件による影響で、売上高は落ち込みました。しかし、当事業年度よりアンチマルウェア製品((注)1)をすでに導入されている既存顧客企業に対して、PC業務管理製品((注)2)のクロスセルを行っており、この戦略は一定の効果が得られています。この結果、「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」に記載のとおり、業務管理サーバーに係る製品売上高及びその他の売上高は増加しております。
翌事業年度以降において、マイナンバー制度に伴い企業はより一層内部統制の強化を求められることになります。この背景により、当社の業務管理サーバーに係る製品売上高及びその他の売上高は引き続き増加が予測できます。
また、サイバー攻撃の種類は日々増加し、かつ深刻化しており、サイバー攻撃に対する「完全防御」はもはや不可能なレベルとなっております。また、新種のコンピュータウィルスによる感染事例も増加しております。例えば、2016年3月にランサムウェア((注)3)の感染に伴う被害の増加が挙げられます。
このような環境の中で、企業は今まで以上に情報セキュリティ対策を強化することを求められます。当社は企業が置かれている環境に対応して、以下の事項を中長期戦略として、翌事業年度以降において実行してまいります。
①クロスセルによる既存ビジネスの拡大
当社のアンチマルウェア製品をすでに導入されている既存顧客企業に対して、引き続きPC業務管理製品のクロスセルを行います。これにより、既存ビジネスを拡大していきます。
②新販売チャネルの開拓
既存ビジネスを拡大しつつ、新規の顧客企業を獲得するための新販売チャネルの開拓を行います。
当社製品は現状では、西日本の販売代理店向けの販売が主流ですが、今後は東日本の販売代理店との連携強化により、東日本エリアでの拡販を図ります。さらに、大幅なチャネル拡大策として、独自の全国向け販売ルートを有する通信機器メーカーに対して、当社のソフトウェアを提供します。具体的には、通信機器メーカーの自社製のUTM製品((注)4)を機能強化するために、当社のソフトウェアを組み込んでいただき、前述の販売ルートを活用することで、大幅なチャネル拡大を狙っていきます。
③新製品の開発
新しい販売チャネルの開拓を行いながら、世間のトレンドや顧客企業のニーズの変化に対応した新製品の開発も行います。
日本国内におけるインターネット環境の変化は激しく、特にスマートデバイスの使用者は年々増えています。ICT総研によれば、年ベースのタブレット端末((注)5)の国内出荷台数は、2012年度が489万台であったのに対して、2017年には1,332万台に上ると予測されています((注)6)。当社はこのような状況を踏まえて、総合的なマルウェア((注)7)対策機能と内部情報管理機能を兼備えたスマートデバイス向けの新セキュリティ製品を開発し、ビジネスの拡大につなげていきます。
(注)1.当社が自社開発した総合的なマルウェア(悪意のあるソフトウェア)対策製品であり、主に1～25クライアント(企業内のPC使用者)を対象としています。
2.PCの業務管理を主な機能とした製品であり、主に20クライアント以上の企業を対象としています。
3.ランサムウェアは悪意のあるソフトウェアの一種です。個人や企業のPCに侵入し、PCのデータを閲覧・編集できないようにし、使用者に対して金銭を要求するような動きをします。
4.企業などの情報セキュリティ対策手法の一つで、複合的な機能を持ったセキュリティ機器です。
5.タブレット端末の定義:タッチスクリーン入力が可能な6～11インチ程度のディスプレイを備えた情報通信端末。
6.年ベースのタブレット端末の国内出荷台数の実績値及び予測値は、ICT総研が公開している「2015年度 タブレット端末に関する市場動向調査」に基づいています。
7.コンピュータウィルスやワームなど、コンピュータやその利用者に被害を与えることを目的とする「悪意のある」ソフトウェアの総称です。