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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Z9E

有価証券報告書抜粋 株式会社フーバーブレイン 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


企業は、業務の高度化・効率化を図るために企業内外システムをコンピューティングしており、また、様々なスマートデバイスの活用や仮想ネットワーク(クラウドなど)サービスの本格的な利用が拡大しております。このような情報通信技術の高度化及び普及に伴い、情報セキュリティリスクは、サイバー攻撃のように外部からの不正侵入、情報の窃取、改ざん、破棄、サービスの途絶のみではなく、内部ネットワークの関連者による機密情報や個人情報の漏洩など、多様・複雑かつ巧妙化しております。
このような中、当社は総合的なマルウェア対策及び業務管理を実現する多機能で導入コストが比較的低価格のソリューションを提供しており、中小規模事業者をメインターゲットとして展開しております。当社は、以下の課題に対処することにより、今後も持続的な成長を目指してまいります。

(1)市場ニーズ変化への対応
現在IT市場をめぐる環境は、技術面での日々の進歩が著しく、ソフトウェアおよびハードウェアでの商品の陳腐化のスピードが速まっております。また、コンピューターウィルスへの対策とともに、サイバー攻撃対策、企業内部情報のセキュリティ対策ニーズも多様化しております。当社は、優秀な技術者を採用・育成することにより、プログラムの開発及び既存製品へのサポート体制を強化し、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

(2)販売チャネルの開拓
当社は、国内では、既存の販売代理店との取引拡大を推進すると共に、全国エリアでの更なる販売拡大を目指すために、戦略的に新しい販売代理店の開拓を行ってまいります。具体的には、当社のアンチマルウェア製品が西日本の大手通信会社のセレクト商品に選定されていることもあり、西日本の販売代理店向けの営業実績のウェートが高い状況であるため、東日本の販売代理店への拡販を計画しております。また、独自の全国向け販売ルートを有する通信機器メーカーのUTM製品に、当社のソフトウェアを組み込んでいただき、大幅なチャネル拡大に取り組んでまいります。

(3)新製品の開発
当社は、クラウド化対応の製品開発を行うことにより、クラウド・スマートデバイスへの対応に取り組み、ライセンス販売型の営業チャネルの開拓を行ってまいります。さらにPC業務管理製品につきましては、省スペースの観点も取り入れてコンパクト化(6ベイ(注)から2ベイへ)を行い、需要の発掘に努めてまいります。
(注)ベイとはドライブベイのことで、コンピューター本体に内蔵する周辺機器を取り付けるために設けられた筐体内の空間のことを指します。

(4)人材の育成
当社は、今まで少人数での効率的な業務運営を行ってまいりましたが、顧客に対しより先進的なコンピューターセキュリティの提供を目指して新製品の開発を行うため、また営業面での新規開拓に注力するため、各々の分野で人材の育成に努めて更なる成長を図ってまいります。

(5)PC業務管理機能の自社開発
当社のアンチマルウェア及びPC業務管理製品(クライアント版)並びにPC業務管理サーバー製品における、PC業務管理機能については、その重要な機能において、関連当事者である㈱シンセキュアが開発したソフトウェアを利用しております。
当社は、この機能の自社製品化を課題と認識しており、製品機能の向上及びユーザビリティの向上を目指した取組みとして、これを自社開発ソフトウェアに代替すべく、開発活動をおこなっておりましたが、2016年3月期において、自社製品化は完成しております。2017年3月期において、当該製品を市場へ投入する予定であります。

(6)内部管理体制の強化
当社は、公開企業として大きく成長していくために、社会的な信用を得ることは、今後、重要な課題であると考えております。そのため当社は、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、効率的でスピード感のあるディスクロジャーが可能となる管理体制を目指し、継続的な強化を行ってまいります。
なお、2016年1月12日に公表いたしました通り、当社の顧客情報(個人情報を含む)に関する恐喝未遂事件が発生しました。株主様やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様に、多大なご心配・ご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
現在、当社は引き続き警察の捜査に全面的に協力しておりますが、今後、再発防止を図るために、各種対策の実行を講じて運営してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31977] S1007Z9E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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