株式会社フーバーブレイン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ319,226千円減少し、889,464千円となりました。これは主に、社債の引受及び売上高の減少により現金及び預金が336,930千円、売掛金が16,412千円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が8,770千円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ35,995千円減少し、47,076千円となりました。これは主に、減損損失等により、建物、工具、器具及び備品、ソフトウエアが合わせて35,767千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、936,540千円となり、前事業年度末に比べ355,221千円減少いたしました。

(負債)
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ10,164千円減少し、231,935千円となりました。これは主に、未払金が5,823千円、預り金が9,838千円減少した一方で、保守サービスの受注により前受金が11,864千円増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ12,479千円増加し、333,014千円となりました。これは主に、一年を超える保守サービスの受注により長期前受金が17,924千円、退職給付引当金が3,700千円増加した一方で、長期未払金が7,292千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、564,950千円となり、前事業年度末に比べ2,315千円増加いたしました。

(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ357,536千円減少し、371,590千円となりました。これは主に、売上高の減少及び投資有価証券評価損の計上により、当期純損失となったことによるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、前事業年度に比べ370,761千円減少し、609,669千円となりました。これは、アンチマルウェア製品及びWebデータベース関連商品を中心とする製品売上高及び商品売上高が合わせて375,166千円減少した一方で、アンチマルウェア及び業務管理関連製品を中心とする保守売上高が10,837千円増加したことが主な要因であります。

(売上原価)
売上原価につきましては、前事業年度に比べ152,169千円減少し、305,419千円となりました。これは、アンチマルウェア製品及びWebデータベース関連商品を中心とする製品売上高及び商品売上高が減少したことが主な要因であります。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ21,763千円増加し、414,962千円となりました。これは、役員増員の一方で役員報酬の減額(注)を実施したことにより役員報酬が3,567千円増加、内部管理体制を強化するための人員拡大により給与手当が16,199千円増加したことが主な要因であります。
(注)役員報酬の減額の詳細については、2017年2月14日に当社が適時開示いたしました「通期業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ」をご参照ください。

(当期純利益)
当期純利益につきましては、357,685千円の当期純損失(前年同期は当期純利益71,195千円)となりました。これは、売上高が370,761千円減少したことに加え、特別損失(注)を238,017千円計上したことが主な原因であります。
(注)当社は、今事業年度において、特別損失238,017千円を計上しました。特別損失の詳細については、2017年5月12日に適時開示いたしました「2017年3月期通期業績予想値と実績との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。


(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ336,930千円減少し、760,950千円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが110,369千円の支出となったこと、投資活動によるキャッシュ・フローが221,257千円の支出となったことが主な要因であります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制など様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社は、それらのリスクを低減及び回避するために常に市場ニーズにフォーカスするのみではなく、当業界に大きな影響を与える通信ネットワークやネットワーク関連製品など幅広い市場にフォーカスすることにより、中長期的な視野で競争力の高い事業・組織体制の強化を図り、リスク要因の低減に努めてまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良い情報セキュリティソリューションを提供し続けるために、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は、常に業界及び市場ニーズの変化に対する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

(7)経営戦略の現状と見通し
当社はOA機器販売店を販売代理店として利用し、通信機器メーカーに対して当社製品のOEM提供を行っているため、当社の売上高及び各段階損益は、OA機器販売店及び通信機器メーカーの動向に大きく依存しております。
OA機器販売業界につきましては、長引く不況により、法人の設備投資の金額が大幅に減少していることに影響を受け、業界規模は縮小傾向になります。一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)が毎年発表している「事務機械出荷実績推移」によれば、2016年のOA機器の国内出荷額は3,619億円と、ピークであった2005年の6割程度までに減少しております。中長期的にも、クラウドの浸透やタブレット端末などのモバイル機器の普及、環境に配慮した紙資源節約傾向などにより、大幅な市場の活性化は見込めない状況であります。
通信機器(有線)業界につきましては、経済産業省が毎年発表している「工業統計(産業編)」によれば、1998年には2兆5,000億円を超えていた有線通信機械出荷額は、2012年以降では、7,000億円から8,000億円前後で推移しております。携帯電話を中心とした無線通信の普及により、各種有線機器のシェアが奪われたこと、交換機のデジタル回線への需要が一巡したことなどが、通信機器(有線)業界が低迷している要因だと考えられます。今後、中長期的に見ても、大幅な市場の活性化を期待するのは難しい状況であります。
OA機器販売業界及び通信機器(有線)業界の動向を踏まえますと、不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような環境の中、翌事業年度(2018年3月期)の業績見通しにつきましては、売上高586,012千円(前年同期比3.9%減)、営業利益△139,432千円(前年同期は△110,712千円)、経常利益△139,912千円(前年同期は△112,417千円)、当期純利益△139,012千円(前年同期は△357,685千円)を予想しております。
なお、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性は限定できるものではありませんが、重要な要因として以下の事項が想定されます。
①OA機器販売店の新規開拓
OA機器販売店の新規開拓は、当社にとって重要な経営課題であります。当事業年度においては、全社一丸の努力により、シュレッダー販社等を販売代理店として開拓しております。翌事業年度においても、引続きOA機器販売店の新規開拓を図って参ります。その中でも、特に当社にとって手薄の地域である九州・四国地域のOA機器販売店を開拓していく予定であります。
OA機器販売店の新規開拓による明確な効果が得られる場合、翌事業年度における当社の業績の向上に寄与する可能性があると考えております。

②OEM関連事業における拡販
現状における当社の売上高及び各段階損益は、当社のOEM提供先である通信機器メーカー関連の売上に大きく依存しております。翌事業年度においても、通信機器メーカーへの拡販支援は引続き取り組むべき重要な課題だと考えております。一方で、特定のOEM提供先に依存することによって生じるリスクを回避する観点で、新規のOEM提供先を開拓することも重要な課題であります。当社の新規OEM供給先の開拓は佳境に入っており、翌事業年度中において、ある程度の成果が見込めます。
通信機器メーカーへの拡販支援及び新規OEM提供先の開拓による明確な効果が得られる場合、翌事業年度における当社の業績の向上に寄与する可能性があると考えております。
③新製品の開発・発売
当社は、新製品の開発戦略として、「①マルウェア対策(注1)」「②業務ログ管理(注2)」「③早期データ回復(注3)」という「情報セキュリティ対策の3本柱」でお客様の業務を支えたいと考えております。「①マルウェア対策」と「②業務ログ管理」に対応する製品をすでに開発・販売しておりますが、「③早期データ回復」に対応する製品は翌事業年度中に発売できるように、現在当社内において鋭意開発中であります。
翌事業年度中に当該製品を発売し、それによる明確な効果が得られる場合、翌事業年度における当社の業績の向上に寄与する可能性があると考えております。
④パワードプロセスコンサルティング株式会社との資本・業務提携
当社は、パワードプロセスコンサルティング株式会社と資本・業務提携を締結しておりますが、パワードプロセスコンサルティング株式会社発行の無担保転換社債型新株予約権付社債については、事業進捗の遅れ等から、投資有価証券評価損を計上いたしました。しかしながら、当社は今後も当該の社債を継続保有し、パワードプロセスコンサルティング株式会社の事業進捗と業績状況の把握に努めながら、新規販路の開拓、新製品及び新事業の開発等の業務提携を推進して参ります。
(注)1.マルウェアとは、コンピュータウィルスやワームなど、コンピュータやその利用者に被害を与えることを目的とする悪意あるソフトウェアの総称であります。情報セキュリティ対策としてはまず、マルウェアの対策を行う必要があります。マルウェア対策の主要製品として、当社は「Ahkun EX AntiMalwareシリーズ」を開発・販売しております。
2.情報漏洩の多くは内部犯によるものであります。そのため、企業内のPCの使用状況を可視化し、PC業務を管理する必要があります。PC業務管理の主要製品として、2016年5月に当社は従来の「Ahkun AutoDaily Server」の上位機種である「Ahkun PasoLog Server」を発売しております
3.業務中の人的ミスを100%防ぐことはできません。そのため、万が一情報が漏洩した際に、情報の中身を盗み取られないようにデータを暗号化する必要があります。また、業務を早期に再開するためには、データを早期に復旧する必要があります。当社は、翌事業年度中にデータの暗号化及び早期復旧を可能とする製品を発売する予定であります。