株式会社フーバーブレイン 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)当社の事業活動に関する恒常的リスク
当社の事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。
以下のリスクについては、担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により取締役会等を通して、全部門共有を行い、対応策の検討を行っております。

	項目	内容
1	技術革新	当社の属する情報セキュリティ業界においては、次々と新しいマルウェアの脅威が発生しているほか、技術革新のスピードが速く、スマートデバイス、クラウド、AI、IoT等の新たなテクノロジーへの対応を含めた利用者ニーズも常に変化しております。新たなセキュリティ脅威や新たなテクノロジーへの対応が遅れた場合、又は当社製品の代替製品が登場した場合等には、当社製品の競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、これらの変化に対応すべく、新技術の開発や新機能の追加等を実施するよう努めております。
2	競合	インターネットセキュリティ及びデータセキュリティの製品販売を主力とする米国及び欧州企業は多くございますが、当社は、主に国内市場の中小規模事業者向けに特化する形で業績を伸ばしてきました。しかし、情報セキュリティ業界における技術革新は著しく、競合他社が当社に先駆けて、新しい技術や手法により、価格も含めたより優位性の高い製品の開発・提供を行った場合や、当社の主要市場である中小規模事業者向けマルウェア対策分野への参入企業が増え、価格競争が激化した場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、競合動向の情報収集とともに、技術革新への対応同様、新技術の開発や新機能の追加等を実施し、当社製品の差別化、優位性強化に努めております。
3	特定販路への依存	当社の販路は、主として販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の2つであります。 主要な販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更などにより、当社の製品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、新規販売店の開拓による販路の拡大に加え、当社からユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化により対応しております。
4	特定市場への依存	当社は、業績基盤が中小規模事業者向けの情報セキュリティ事業に集中している状況にあります。事業環境の変化等により、中小規模事業者向け市場が縮小するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社は収益の多様化を図る必要があるものと認識しております。具体的には、マルウェア対策製品だけではなく、業務管理サーバー等の経営管理製品や新製品の積極的に展開するとともに、大規模事業者向け市場への展開並びに新規事業の開発も行ってまいります。

	項目	内容
5	特定の仕入先への依存	当社の製品に使用されるUTMやルーター、サーバー等の材料の仕入先やマルウェアデータの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。使用されるサーバー等については、代替可能な商品が存在し、また、マルウェアデータについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情などにより仕入先の変更が必要となった場合でも当社の事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製品の開発・提供等、販売手法の多様化含め対応を行っております。
6	当社製品の導入企業におけるセキュリティ事故	当社のマルウェア対策製品においては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、当社独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。 しかし、当社製品の導入企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社製品に対する信用の低下につながり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、当社独自データベースの強化に加え、セキュリティベンダーと連携した双方のデータベース強化並びに、新たな検知手法の研究・開発を行い、新規実装に努めております。
7	システムリスク	当社の事業は情報通信技術(ICT)を基盤に行われているため、IDC(インターネットデータセンター)を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。 しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、複数のIDCを利用することで、当社事業の継続性の強化対策を行っております。
8	小規模組織であること	当社は、現在従業員数が54名(2020年3月31日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
9	人材の確保	当社が事業を拡大及び継続するために、開発力の強化・技術ノウハウの蓄積は最重要課題となります。当社は、現在、人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社の成長が鈍化する可能性があります。 また、技術人員が競合他社に流出し、当社の技術ノウハウが漏洩した場合、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
10	内部管理体制の強化	当社は、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製品の開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化など内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

	項目	内容
11	M&A及び資本業務提携	当社は、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。 新規事業を積極的に推進する方針のもとで、当社は、M&A及び資本業務提携を有効な戦略的手段として位置づけております。しかし、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社の事業活動に関する偶発的リスク
当社の事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。
以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。

	項目	内容
1	情報漏洩	当社事業において、ネットワークやセキュリティシステムに関する顧客企業の機密情報や、当社内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合がございます。当社では従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。 しかし、これらの措置をとっていても、機密情報などを当社関係者が持ち出し流失した場合等において、当社の信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2	訴訟	本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社の事業展開の中で、当社製品の導入企業においてセキュリティ事故が発生し、製品の開発者である当社が起訴され敗訴した場合、又は第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
3	知的財産権	当社は、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、又は当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社の事業展開に支障が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
4	法規制	当社が行う事業において、現在、法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合などには、当社の製品又はサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、当社の事業活動に関わる法規制の動向について情報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向けたは、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め判断を行い、対応しております。

	項目	内容
5	自然災害や感染症等による 経済活動の停滞	地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社に直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合には、当社の営業活動や製品・事業開発活動に制限や遅延等の間接的な影響が生じる等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、特定市場への依存への対応同様、新規事業の開発によるリスクヘッジ、また、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き方促進に努めております。

※新型コロナウイルス感染症拡大の当社に対する影響について
2020年2月からの新型コロナウイルス感染症が国内にて拡大し、当社の当事業年度における事業活動に対しては、一部地域において営業活動が停滞する影響がありました。一方、当社が2019年7月から販売を開始しております働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」に対しては、新型コロナウイルス対策としての在宅勤務等のテレワークを緊急で推進する企業からの問い合わせが急増する動きがありました。
2020年4月7日から同年5月6日までの緊急事態宣言が7都府県にて発せられ、より積極的な外出自粛と企業に対する出勤者7割削減が要請されました。その後、緊急事態宣言は国内全47都道府県へと拡大されましたが、同年5月25日までに全47都道府県の緊急事態宣言が解除されました。
当社の新型コロナウイルス対策、緊急事態宣言による外出自粛や出勤者7割削減の対応については、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞することのないよう配慮し対応しております。技術開発関連部門は原則テレワーク勤務とし、製品開発等が滞ることがないよう対応しております。当社製商品の出荷体制においては、出社対応者を制限しつつも、著しい出荷遅延等は発生しておりません。営業活動については、販売代理店やユーザー企業とのコンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製品提案を可能な範囲で実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束が見通せず、長期化する場合には、下記事由による当社の事業及び業績への影響が想定されます。
(ア)当社及び販売代理店の営業活動のさらなる制限
(イ)当社が仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産が滞り、品薄状態による仕入コスト増、仕入難、製造コスト増及び当社製品の出荷停止
(ウ)ユーザー企業の購買意欲の低減
なお、上記は本書提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事項が発生する可能性があります。